| I． |
新築建築物の違反を防止し、検査済証交付率80％以上の達成を目指す。 |
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中間検査制度を拡充し、3階建て以上の住宅等について基礎の段階での検査を追加するとともに延べ面積が50m2を超える建築物を全て検査対象にします。また、適法な建築物に対する市民意識の向上を図るため、完了検査に合格した建築主へ「大阪市建築安全マーク(完了検査合格)」を配布します。 |
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| II． |
雑居ビルをはじめ、不特定多数の市民が利用する既存建築物の安全性の向上を図る。 |
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既存建築物の維持管理状況等の届出を行う定期報告制度について、面積要件の引下げ等により対象範囲を拡大します。 |
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| III． |
構造等の安全性を確保し、市民の不安を解消する。 |
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構造計算書偽装の再発を防止し市民の不安を解消するため、新築分譲マンションの建築確認申請書から一定割合を抽出し、構造計算の再計算を実施することや、分譲マンションの管理組合が行う構造計算の再計算に要する費用の一部を補助します。 |
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| IV． |
民間建築物におけるアスベスト対策を推進する。 |
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戸建住宅や共同住宅、多数の市民が利用する民間建築物において、露出した吹付けアスベストの除去などの対策工事費用等に対する補助等を実施します |
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| V． |
市民とともに計画の推進に取組む。 |
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市民とともに計画の推進に取組むという観点から、一定規模以上の建築物について、建築計画の概要を建築確認申請に先立って近隣住民等へ周知することを建築主に義務付ける「建築計画事前公開制度」を創設することなどを実施します。 |
