未収金（未済額）対策に本腰入れよ、局横断的な仕組み求める

　続いて、市税の収納率のアップということで、Ｐ７でございますけども、随分活発に取り組んでいただいて、市税の収納率１％向上ということで具体的な目標数値が出ております。17年度には１年前倒しで目標を達成したということでございますけども、特に重点的に取り組まれている収納率アップの内容についてお伺いしたいと思います。

　市税の収納対策につきましては、市税の収入確保を図るとともに納税者間の負担の公平性を確保する観点からも、極めて重要であると認識しております。助役をトップに区長を構成員とする市税収納特別対策会議におきまして、当該年度に課税された市税の徴収に重点を置き、年度ごとに具体的な数値目標を設定して、滞納を累積化させないよう早期処理を目指して、財政局と区役所が一体となった滞納整理を進めております。

　従来、各区役所での滞納整理は、徴収担当者の判断を中心とする担当者自己完結型の収納体制でございましたが、それを改めまして、滞納事案を、新規で滞納が発生した事案、複数年滞納となっている事案、あるいは差し押さえ等強制処分を行っている事案といった処理段階に分けまして、徴収担当者が進行基準に基づいて組織的に取り組むことで、収納率の向上と未収額の圧縮に努めているところでございます。

　こうした結果、当該年度に課税されました市税の収納率につきましては、ここ数年、着実に改善しておりまして、平成14年度に98％であったものが、平成17年度には98.7％を確保している状況でございます。

　平成14年度に課税された市税につきましては、99％の収納率の確保に繰越後２年を要しておりましたが、平成15年度以降は繰越後１年で確保しているところでございます。

◆辻義隆委員　当該年度に課税された市税の収納率は、繰り越して１年目には99％を超えているということでございますけれども、滞納分を含めますと、決算である５月末時点の収入未済額というのを見てみますと330億円近くあるわけです。

　いわゆるバブル経済崩壊後の土地価格の下落や引き続く景気の低迷によりまして、金融機関の不良債権処理問題が表面化するなど当時の社会経済情勢を反映して、固定資産税を中心に処理が進展しない高額難件事案が増大しまして市税の未収額が大きく膨れ上がることとなりました。この増大しました高額難件事案の処理を図るために、平成13年７月に財政局に収納対策特別チームを設置し、未収額の圧縮に努めてまいりました。

　収納対策特別チームに配置された徴収担当者20名が、豊富な経験と知識を有する国税ＯＢ職員の協力を得まして、徹底した財産調査と厳正な滞納処分を行い、不動産の公売など強制徴収したものも含めまして、平成13年度から17年度の間に約133億円の税収を確保したところでございます。

　先ほどお答えさせていただきました市税収納特別対策会議を通じた区役所における取り組みと収納対策特別チームにおける取り組みによりまして、未収額は着実に減少しまして、また課税年度を繰り越して１年目には99％を超える税収を確保していることとあわせまして、平成14年度決算時点において約425億円あった収入未済額は平成17年度では約332億円と、93億円減少したところでございます。

　このように、収入未済額は減少しているところでございますが、委員御指摘のとおり、まだまだ大変大きな数字でありまして、納期内に納めていただいた納税者との公平性を確保するためにも、引き続き積極的な滞納整理を進め、収入未済額の圧縮、市税収入の早期確保に努めてまいる所存でございます。

　今後、19年度には市税事務所化ということで、ますます求心力といいますか、力を発揮してもらわなあかんなと思うわけですけども、税収確保に向けまして、特に徴収対策の上で本市としてどのような姿勢で臨むのか、お聞きをしたいと思います。

　ただいま担当課長より御答弁申し上げましたとおり、当該年度に課税されました市税につきましては、繰り越し１年目で99％の収納を確保いたしておりますが、さらに、可能な限り、課税年度におきまして収入確保を図らなければならないと考えております。また、税負担の公平の観点から、資力がありながら納税に応じない滞納者に対しましては、厳正な滞納処分の執行を徹底する方針でございます。

　市税事務所につきましては、現在の市税の徴収体制は各区役所単位となっておりますことから、特に徴収担当者が少ない区におきましては、先ほど御説明申し上げました滞納事案の処理段階に応じました組織的な取り組みが十分に発揮できていない状況が見受けられますため、各区の担当者を市税事務所に集約いたしますことで、規模のメリットを生かして効率的な事務を行うことといたしておりますほか、市長直轄の組織として財政局主税部と一体化いたしますことによりまして、市税事務所間相互の応援体制を確立させますなど、これまで以上に組織的な滞納整理の強化を図ることができるものと考えております。

　本市財政運営の根幹でございます市税を確実に収納いたしますことは大変重要と認識いたしており、税務行政の充実と組織の強化を図り、市民の皆様から信頼される適正、公平で効率的な税務行政を推進いたしてまいります。

　年度を繰り越しましたおよそ330億円を含みます市税全体の収納率は、現在94％台でございますが、財政局長マニフェストに掲げます「平成22年度に収納率95％台」という目標の前倒しでの達成に向け、積極的に対応してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　収入未済額の表を８ページに出しておりますけども、実は、なぜこういうことをやってきたかというと、主税部がお持ちのノウハウを生かしてほしいなというふうに思うわけです。局でそれぞれ未収額がたくさん出ています。総額で今785億円あって、毎年100億円ぐらい、今回ですと158億円も欠損金が出ているので、この対応をしてほしいということでございまして、まず所管局に頑張ってもらいたいんです。保育料の問題では特別チームができるということでしたけども、全市的な取り組みをしてほしいということと、財政局の債権回収のノウハウを生かしてもらいたいということで、財政局長マニフェストというのがたしかあったと思うんです。経営企画室かな、そのあたりも御協力いただいて、しっかりと協力体制をしてほしいというふうに思うんですけども、このノウハウ活用についてどのような見解でしょうか。

◎高見財政局税務総長　いわゆる使用料等の各種債権でございますが、これは、行政サービスを享受する市民と本市との間で対価関係にありますことから、その滞納債権を回収することは、歳入確保という観点はもちろんのこと、公平性や行政の信頼性といった点からも極めて重要な課題であると思っております。

　先ほどもお答え申し上げましたけども、この間、私ども、助役をトップに区長を構成員とする市税収納特別対策会議を設置し、組織的な滞納整理を進めるとともに、中でも高額難件事案につきましては、収納対策特別チームを立ち上げ、積極的に取り組んできたところでございます。こうしたことなどから、滞納整理に関する一定のノウハウは蓄積できていると考えておるわけでございます。現在では、他局の徴収担当者等に対する研修や事案処理の相談にも応じるなど、既に他局との連携にも取り組んでいるところでございます。

　率が向上してきているとはいえ、税としてまだまだ足元を固める必要があるわけでございますが、委員御指摘のとおり、市税だけではなくて、他の未収額の圧縮につきましても私ども重要な課題であると認識しており、難件化した市債権整理のための全市的な体制づくりについては、市政改革室とも連携し検討を進めるとともに、市税の滞納整理により培った知識と経験を提供することにより、全市的な未収額圧縮に向けた取り組みの大きな力となってまいりたいと、かように考えているところでございます。