将来負担を軽減するため、公的資金補助金免除繰上償還を実施すべき

　実は、この19年度から過去に借り入れました高金利の財政融資資金等に関しまして、将来発生する利子相当額を補償金として支払うことなく繰上償還が認められるということでございます。地方団体の公債費が軽減されるということになったというふうにお聞きしているわけですけれども、まず、この制度の概要について御説明を願えますでしょうか。

　平成19年度から、国債を原資といたしまして調達いたしました財政融資資金、それから簡易保険を原資といたします簡保資金につきまして、利子相当額を補償金といたしまして支払う必要がない繰上償還が認められたところでございます。

　これは徹底した総人件費の削減等を内容といたします財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定いたしまして、国の認証を得た上で、行政改革、経営改革を行います地方公共団体、それから地方公営企業を対象にいたしまして、21年度までの臨時特例措置といたしまして、金利５％以上のものの一部につきまして、財政力、実質公債費比率、企業債元利償還費比率等に応じまして、補償金を免除して繰上償還を認めるものでございます。

　なお、繰上償還を行うに当たりまして、その財源といたしまして、必要に応じまして民間資金による借替債が発行することができるとされておりまして、現在の低金利債に借りかえることも可能でございます。

　また、公営企業金融公庫資金につきましても、これまでから公営企業借替債という制度がございましたが、今回の制度設立に伴いまして、健全化計画等を策定した上で、今後認められていくことになる模様でございます。以上でございます。

◆辻義隆委員　いい制度なんですけれども、大阪市が、そしたら、対象となる高利の起債がどの程度あるのか、また、それをすべて低利で借りかえることができると仮定した場合、縮減効果はどの程度あるのかお伺いしたいと思います。

　今回の繰上償還、低利借りかえにつきましては、財政健全化計画または公営企業経営健全化計画の内容につきまして国の認証を得る必要がございますけれども、普通会計では実質公債費比率が要件となっておりまして、本市の実質公債費比率は現在17.4％でございますんで、金利６％以上のものが対象となる予定でございます。

　この18年度末の残高見込みでは、390億円程度でございます。全国枠があるため、すべて認められるわけではございませんが、仮にこの全額につきまして繰上償還が認められるといたしまして、19年度の公債費の予定金利でございます2.5％で借りかえを実施したといたしまして推計いたしました場合、年15億円程度の利子支払いが軽減されることに計算されます。

　また、公営企業につきましては、上下水道、工業用水道、地下鉄、病院の５事業を対象にいたしまして、それぞれの利子支払い額の料金収入に占めます割合などの数値によりまして、対象となります利率が決まっております。これら公営企業分の18年度末見込みの残高は、対象額といたしまして840億円程度でございます。普通会計と同様に、仮に全額を借りかえることが認められるといたしまして推計いたしますと、年40億円程度の利子支払いが軽減されるというふうに計算されます。以上でございます。

◆辻義隆委員　すごい額になるわけで、50億円程度、公債費の縮減効果があるということですけれども、この繰上償還額や利払いの減少については19年度の予算に反映されてるんでしょうか。

◎大森財政局財務部公債課長　今後、総務省及び財務省のヒアリングを通じまして計画等につきまして国に御説明をして、それで認証を得た後に、先ほどの対象額の範囲の中で具体的に算定されていくことになってございますので、また、制度の詳細や、それから繰上償還を実施する時期、低利に借りかえることができる時期、そういったことが認められる時期が現在、未定でございまして、19年度予算では計上はしておりません。

◆辻義隆委員　なぜこれがわかったかといいますとね、横浜ではもう予算の中へ入ってんですよ。で、積極的に取り組むということで、いろいろ条件があるんで組めなかったということだと思うんですけども、こういった、大阪市としても要求をしてきたことがどうなったのかということを、ちゃんと市民に公表することは僕は大事やなと思います。

　非常に大阪市にメリットが出てくる制度でありますので、今後、財政局としてどのように取り組まれるのかお伺いをしたいと思います。

　委員御指摘のとおり、今回の制度が適用されますれば、過去に借り入れた高利率の起債を低利に借りかえることができるわけでございまして、公債費負担の軽減に大きく寄与することと認識しております。

　今後、これらの内容が判明次第、できる限り繰上償還、低利借りかえが認められるよう、国に対し十分説明すると同時に、関係各局とも連携を図りまして、公債費縮減に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

◆辻義隆委員　しっかり、コスト縮減といいますか、メリットが出る制度ですので、活用していただきたいと思います。