スーパー中枢港湾で関西経済の活性化目指す

◆辻義隆委員　スーパー中枢港湾についてお伺いいたします。　我が党では、スーパー中枢港湾の指定に向けまして、国土交通大臣に直接陳情するなど、積極的にこれまで取り組んでまいりました。本年の７月23日に、大阪港は神戸港とともに阪神港としてスーパー中枢港湾の指定を受けました。

　東京に、この７月に行かせていただいたときに、当時、石原国交相でございましたけどもお会いしまして、礼を述べました。しっかり頑張ってくださいと、大阪が元気になるんなら応援しますというふうなエールもいただきましたので、これはぜひとも成功させていきたいなというふうに思っております。

　今後はスーパー中枢港湾の実現に向けた施策、これを充実させていただいて、具体化していくことが重要だというふうに思っております。

　これまでの本特別委員会の質疑にもあったように、スーパー中枢港湾の目標を達成するに当たっては、港湾施設の充実のみならず、ターミナルを効率的に一体運営するメガオペレーター、これを育成することやＩＴ化の推進などが必要でありまして、官民一体となった取り組みも一定進んでいるようでございます。これらハード・ソフト両面の多岐にわたるスーパー中枢港湾の実現に向けて取り組むべき施策の中でも、神戸港との連携施策の充実、岸壁や用地などの下物施設を公共化することによる上下分離方式の導入、コスト削減やサービスの充実を図る上で、これが重要となるというふうに認識をしております。

　神戸港との連携につきましては、本年４月に近畿地方整備局など国の関係機関も参加いただいて、阪神港広域連携協議会を設立し、開港化によるトン税、特別トン税の軽減など、困難な課題もありますが、大阪、神戸両港の利用者にとりまして利便性が向上いたしますような施策の検討を進めているところでございます。

　さらに、委員お尋ねの上下分離方式につきましては、岸壁などの下物を国や港湾管理者が整備し、荷役機械などの上物施設の整備・運営はメガオペレーターが実施する、いわゆる公設民営方式として進めていくことになると考えております。

　また、そのような新しい仕組みのもとで効率的なターミナルの一体運営が可能となりますよう、国、港湾管理者、埠頭公社、メガオペレーターの役割分担について検討していきたいと考えております。

◆辻義隆委員　今、トン税、特別トン税の話が出ました。一体化、まだまだ名目上でございまして、神戸港に入るときも税金払わなあかん、大阪港に入るときも税金払わなあかん。実質は一体化していないわけで、ここの部分にも力を入れてもらいたいと思いますし、民間の力をどんどん入れていただいて発展をしていただきたいというふうに思います。

　スーパー中枢港湾の実現には、スケールメリットを生かすため、取扱貨物の拡大、これを図ることが必要でございます。大阪港の背後圏の拡大に努めることが重要であると考えます。

　一方、長距離トレーラーの通行が地球環境に影響を与える、そういうふうに今懸念をされておりますので、できる限り環境負荷の少ない輸送手段を活用することが、今、要請をされております。大阪港は、その地理的特徴として、瀬戸内海と直結されまして、フェリーや内航船など輸送モードの転換を図るモーダルシフトを推進し、海運を通じて西日本各地との結びつきを深めるべきであると私は考えております。

　大阪港でのコンテナ取扱貨物の拡大には、充実したフェリーサービスや内航航路網を有する特徴を生かしまして、内航海運の積極的な活用が必要であると考えております。

　一方、監査法人による環境格付に対する民間企業の関心の高まりなどを背景に、トラックから船舶に輸送手段を転換するモーダルシフトを推進する荷主がふえております。また、そのような荷主の動きを受けまして、フェリーや内航RO/RO線の大型化も進んでおり、これらに的確に対応することは、大阪港振興の大きなチャンスであり、モーダルシフトの推進にも大きく寄与するものでございます。

　このため、具体的には、一部の公共コンテナターミナルにつきまして、フェリーや内航RO/RO線などに対応した埠頭に機能転換を図ることを検討いたしますとともに、夢洲コンテナターミナルＣ－12に隣接する多目的バースにつきましても、内航船から外航船への貨物の積みかえが円滑に行われるよう配慮するなど、モーダルシフトの進展に積極的に取り組んでまいります。

◆辻義隆委員　先日、臨海部周辺の立地状況の地図を拝見しましたが、リコーさんとか、ソニーさんとか、家電メーカー系の物流事業者というのが進出してたり、外資系の不動産事業者なんていうのも最近立地をしてるという喜ばしい状況になってるというふうにお聞きしました。

　アジア諸国で生産された商品を輸入する場合とか、あるいは国内で生産した高付加価値の部品をアジアに輸出しまして、現地で組み立てて、もう一遍日本に持ってくる、そんなこともできる。大阪港の利便性、これだけの消費地を抱えてるわけですから、だんだん物流事業者の方に認識をされてきた、喜ばしいことやなと思います。モーダルシフト、これもいいことです。環境負荷がだんだん少なくなっていくまち大阪。

　しかし、スーパー中枢港湾の推進におきまして、コンテナターミナルだけではなくて、ＩＴを活用して、世界の生産拠点と市場を合理的に結ぶ物流システム、これをつくらなあかん。物流の高度化に対応した拠点として、大阪港には夢洲ロジスティクスセンターというのが計画されているそうですが、これにつきまして、実現に向けて具体的にどのように取り組むのか教えてください。

　近年の物流施設の立地には、多様化する物流形態に素早く対応していくとともに、トータル輸送コストに占める陸上輸送の部分にかかるコストが少なくなることが求められております。

　大阪港は、阪神高速道路によりまして、内陸部とか、また関西国際空港とも連絡しております。また、フェリーや内航RO/RO線による海上輸送網が充実しているなど、海・陸・空の輸送手段を一体的に利用できるすぐれた立地条件を有しております。

　このため、夢洲コンテナターミナルの背後地約80ヘクタールにおきまして、海・陸・空のすべての貨物に対応できる輸出入や国内輸送の物流拠点としてロジスティクスセンターの形成を図ることとしております。

　これにつきましては、夢洲のコンテナバース３バースが一体利用される平成20年度ごろに一部を完成し、全体につきましては、用地造成の進捗に合わせて関連企業の集積を図り、平成30年度ごろの完成を目指したいと考えております。

　今後、この夢洲ロジスティクスセンターの実現に向けて、用地造成などのインフラ整備を着実に進めるとともに、企業誘致に向け関係諸機関と連携し、国際交易特区の活用など、民間事業者の活動を支える施策について検討してまいりたいと考えております。

　皆さん気になるのが、これができて、スーパー中枢港湾ができて、どれぐらいこの大阪のまちが元気になるんかということやと思いますけれども、この大阪港でスーパー中枢港湾ができた時点での活性化、具体的にどれぐらいの経済効果があるのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。

　港湾局におきましては、大阪港が市内の生産消費活動にどの程度貢献しているかを定量化するため、事業所企業統計調査をベースに、アンケートやヒアリングによって得ました売上高に占める大阪港利用割合などをもとに、港湾に関連する産業の雇用者数や生産額を試算しております。この試算結果は、確定的な数値とは言えませんが、一定、大阪港の貢献度を定量的に示すものと考えております。

　まず、港湾運送事業者や臨海部に立地いたします製造業など、直接大阪港を活動の場といたします港湾依存型産業の雇用者数は約６万人、生産額は約１兆円と推計しております。

　また、家電メーカーなど内陸型の製造業や卸売業、小売業など、貨物の輸送のために港を利用する港湾利用型産業の全雇用者、全生産額のうち、大阪港の港湾活動に結びついた雇用者数は約27万人、生産額は約３兆 7,000億円と推計されております。このほかにも、これら港湾依存型、利用型産業にサービスを提供する産業も含めますと、さらにその波及効果が見込まれます。

　このように大阪港は、市内の生産活動や雇用の確保などに対しまして重要な役割を果たしており、今後、スーパー中枢港湾の実現を図ることによりまして、市内の経済・産業の活性化や雇用の創出に貢献してまいりたいと考えております。

◆辻義隆委員　港湾依存型で約１兆円、港湾利用型で3.7兆円、合計約５兆円、これぐらいの経済効果があるということでございますので、しっかり頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。