重点政策予算枠の拡充を約束

◆辻義隆委員　きのうの夕刊だったと思います。きょうの朝刊にも随分出ておるんですけども、同和施策で35億円廃止やというふうな大きな記事が出ておりました。

　私のいただいた資料では、そんな数字は出てなかったものですから、どういう積算根拠でこうなってるのかなと疑問に思っとるわけですので、まずその説明をお願いします。

◎森永市民局人権室統括担当課長　新聞等で報道されました数字についてということでございますが、廃止あるいは廃止を検討している事業といたしまして方針案に取りまとめられた事業等の平成18年度予算ベースで合計したものでございまして、その内訳といたしましては、平成18年度末までに廃止するものが、委託事業で３億7,400万円、補助金で400万円、平成20年度末で廃止するものが、補助金で１億9,100万円、廃止も視野に入れた抜本的な見直しを行うものが、補助金で7,500万円、廃止の方向で調整するとしたものが、補助金で500万円でございます。

　また、平成18年度末で条例を廃止いたします青少年会館、それから公の施設としては廃止をするということにしております地域老人福祉センター、これはいずれも現在、指定管理におけます地域内の施設でございますけれども、これの管理運営委託経費を合わせますと28億2,600万円となっております。

　したがいまして、これらすべてを合わせた数字といたしまして34億7,500万円という数字になっております。以上でございます。

◆辻義隆委員　18年度予算ベースということですので、大きな数字ですよね。でも、34億7,500万円という形で、今後これがなくなるということでございます。

　皆さんにお願いしたいのは、やっぱりこの34億7,500万円、いかに使っていくかということでございまして、非常に市民の御批判があった。その上で、またこれを債務の返済に充てていくというようなことがくれぐれもないようにお願いしたい。市民の生活向上ということにやっぱり充てていただきたいというふうに僕は思っております。そういう声もたくさん聞いております。

　その意味で、財政当局として、この34億7,500万円、市民の目線でしっかり使っていただけるように御努力できるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。

　地対財特法期限後の事業等の見直しに係ります影響額につきましては、予算編成を通じまして全体額を把握の上、別途管理をいたしまして、例えば重点政策予算枠に配分するなど、改めて調整を行うこととしておりまして、各局にもその旨通知しておりますので、よろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　いいお答えやと思います。しっかりと、その重点予算枠の中で、市民の皆さんが納得できる予算をお組みいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。