教職員の職場復帰事業を提言

　小学校、中学校の教員の休職状況ということで、同じように90日以上の病気休暇を取得した教員の総数、それから、そのうち精神疾患によるものの数、加えて、休職を繰り返している教員の数はどのようになっておるか、お伺いしたいと思います。

　平成17年度の病気休職者数でございますけれども、小学校が158名、中学校67名、合計225名で、うち精神性疾患によります休職者数は、小学校119名、中学校45名、合計164名でございます。

　また、90日以上の病気休暇を取得した者の数は、小学校118名、中学校49名、合計167名で、うち精神性疾患によるものは小学校67名、中学校28名で、合計95名でございます。

　次に、休職を繰り返している教員数でございますけれども、平成15年度以降、複数回休職発令を行った教員数というそういった考え方で申し上げますと、小学校22名、中学校19名、合計41名で、うち９名が既に退職いたしておりますので、現在32名となっております。以上でございます。

◆辻義隆委員　休職を繰り返しているこの32名の教員のうちで、特に長期にわたって休職している事例を一つ挙げてもらいたいと思うんですが。

　本市立学校園の教職員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律等によりまして、休職など分限に関する事項は、大阪府の条例が適用されることとされております。大阪府におきましても、休職期間は最大３年とされておりますけれども、本市とは異なりまして、同一の疾病によるものでありましても復職後、一定の期間の勤務実績があれば、これまでの休職期間が通算されることがないため、休職期間を合計いたしますと３年を超える事例がございます。

　とりわけ極端な例を御紹介申し上げますと、ここ９年間の間に休職を５回繰り返し、期間も合計で約５年10月となっている事例がございまして、この事例で申し上げますと、９年間の約65％を休職していることとなってまいります。以上でございます。

◆辻義隆委員　府の条例ということですけども、大阪市民からは府の予算も出ているわけでございまして、ちょっと見直しを府の方にも検討してもらいたいものだなというふうに思います。

　休職を繰り返している教員及び休職期間中の代替講師というのが要りますよね。この経費は年間どれぐらいになるのか、また、教員のお給料を渡しているわけですから、その概算を示してもらいたいと思います。

　小・中学校の教員の給与につきましては、大阪府の負担となっておりまして、休職中の教員につきましても大阪府条例に基づき、府から給与が支給されております。精神疾患につきましては、初めの２カ年につきまして給与のおおむね100％が、その他の一般疾病につきましては、初めの１年間、給与のおおむね80％が支給されることとなっております。

　また、休職期間中につきましては、委員御指摘のとおり、休職者の代替といたしまして臨時講師を配置しているところでございます。

　お尋ねの経費でございますけれども、教員１人当たりの人件費の平均が年間約900万円、講師１人当たりの人件費の平均が年間約450万円といたしますと、１人の教員が１年間休職すれば、代替措置を含めまして年間で約1,350万円の人件費が必要となってまいります。

　現に在籍いたします32名の休職を繰り返している教員のすべてが１年を通して休職しているわけでもございませんし、一般疾病により休職している教員もおりますけれども、単純に32名にこの1,350万円を乗じますと、年間約４億円となるところでございます。

◆辻義隆委員　大変な額だと思いますし、同じように心の問題というのが覆いかぶさってきますので、教育委員会としては、今後どのような対策を講じる必要があると考えておられるのか。また、今後、具体的な対策を講じるに当たっては、現場の教師の意見を取り入れてもらいたいと思うんですけども、この点いかがでしょうか。

　私どもといたしましては、まず、引き続き休職制度の厳正な運用に努めていくことが肝要であると考えております。

　一方、メンタルヘルス対策の必要性につきましても認識をいたしておりまして、現在、カウンセリングルームにおけます相談事業でありますとか、校園長に対します職場のメンタルヘルス対策に関する研修などを実施いたしておりますけれども、今後、職場での悩みを抱えた教員に対しまして、問題を一人で抱え込ませず、学校が組織としていかに個々の教員を支えていくかという観点から、管理職を中心とした学校園の組織のあり方について、あるいは学校園に対します教育委員会の支援のあり方について検討してまいりたく存じます。

　また、その検討に当たりましては、学校園の現状でありますとか教育委員会に対する要望につきまして、校園長初め教員の意見を聞き取り、反映していく必要があると認識しているところでございます。

◆辻義隆委員　校長先生や教職員の皆さん、しっかり意見聞いていただいて、そういう仕組みづくりを早急に進めてもらいたいと思います。