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平成19年度大阪市予算編成にあたっての緊急要望について
平成19年度大阪市予算編成にあたり緊急要望をいただいた事項について、厳しい財政状況の下ではありますが、障害者や高齢者、子育て層等のおかれている状況等を考慮し、下記により対応することといたしました。
記
1.国民健康保険料については、賦課方式の変更等による経過措置対象世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯等について、年額2万円以内の負担増に留まるよう緩和措置を講じることとする。
2.難病見舞金については、引き続きそのあり方を検討することとし、当面存続させることとする。
3.外出が困難な障害児の移動支援については、小学校高学年(5 ・ 6年生)中高生について、基準時間を現行の12時間から24時間に拡充することとする。
4.乳幼児医療費助成については、少子化対策の一環として、入院分の対象年齢を、現行0歳から6歳を小学校3年生まで拡充することとする。
5.国民健康保険における出産育児一時金については、現行、第3子から40万円としているが、第2子から40万円に拡充することとする。
6.市営交通料金福祉措置については、敬老優待乗車証のICカード化を実施し、利用実態を把握したうえ、今後の制度のあり方について検討することとする。

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