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市民局管轄の莫大な未利用地事業用地を斬る
平成18年９・10月常任委員会（財政総務） 2006年09月15日
◆辻義隆委員 続きまして、今回、総点検で44カ所、約４万平米の未利用地が報告されております。今まで不適切な使用がなされているものについては一定の方向性が出されましたので、これから着実に是正されていくものというふうに理解しておるわけですが、今後は、これらの用地を含めまして、活用する見込みのない用地についても着実に処分していくことが必要だと私は思っております。同和関連で取得した用地で未利用地となっているもの、また事業予定としながら、いまだ事業化されていない用地は、さてそれぞれどれぐらいあるのか、またその簿価は幾らか、また時価は幾らかお伺いしたいと思います。
◎龍野市民局人権室未利用地担当課長 お答え申し上げます。
平成18年３月末の時点で申し上げますと、当初の目的がなくなり、本来の行政目的に供されておりません未利用地につきましては101カ所、約５万7,000平米でございます。
簿価につきましては、平成17年８月時点で計算いたしたものでございますが、約161億円でございます。
また、時価につきましては、これは算定が非常に難しゅうございますが、仮に市内の平成16年度の地価公示平均単価、これに保有面積を乗じて計算いたしますと、約218億円でございます。
一方、現在、各局におきまして行政目的に供される用地として所有しております事業予定地につきましては、107カ所、約７万1,000平米でございまして、簿価は約612億円、時価は約272億円でございます。以上でございます。
◆辻義隆委員 101カ所、未利用地ですね。５万7,000平米で、簿価は随分古い時代に買っておられるので安くなっています、161億円。時価は上がっています、218億円まで上がっているということですが、やっぱり問題なのは、この事業予定地と言われる場所で107カ所、７万1,000平米、簿価は612億円。これ、平成に入って買っているのが結構あります。ですから、随分高くなって、今の時価はわずか272億円ということでございますので、今売っても随分損をしてしまう状況でございます。
簿価が、未利用地で今言いました161億円、事業予定地で612億円ということなんですが、ちょっと気になるのが坪当たりの単価でございまして、幾らになっているのか、また坪単価が一番高いものは幾らかお答え願いますか。
◎龍野市民局人権室未利用地担当課長 お答え申し上げます。
簿価の合計を総面積で割りますと、未利用地で申し上げますと、１平米当たり約28万円、これを坪単価に直しますと約90万円になります。また、事業予定地では１平米当たり約86万円、坪単価では約285万円でございます。
なお、簿価につきましては、土地の形状や取得年度による違い、また先行取得してその利息が加算されたものなどがございまして、単純に比較することは困難でございますが、御指摘の単価が高いもので申し上げますと、これは相当額、利息が加算されたものでございますが、東淀川区内の１平米当たり約771万円の用地などが含まれてございます。
◆辻義隆委員 すみません、計算できないんで、坪当たりの単価を教えてください。
◎龍野市民局人権室未利用地担当課長 １平米当たり約771万円ということでございますので、坪当たりに直しますと約2,545万円でございます。
◆辻義隆委員 2,545万円、これが東淀川の土地。もう一個あります。トップを連ねているのが、浪速区に坪単価2,283万円という土地があります。
地価ランキングというのを、18年度が欲しかったんですけど、私、17年度のデータしか持ち合わせておりませんで、見ましたら、全国地価ランキング10位に入っている銀座三丁目、これが2,201万円ですか、これよりお高い。どういう場所か、銀座マロニエ通り、カルティエ、シャネル、ミキモト、プランタン銀座、有楽町西武、これがある場所です。
まだ現地見てませんので、どんなところかわかりませんけれども、やはりどういうことでそうなったのか非常に疑問ですが、買ってしまったものは、これからどう処分していくかということでございますので、処分体制をしっかり固めていただいて、着実に有効利用、有効活用していただくということでお願いしたいと思うんです。
これらの用地、各局で今所管しているということでございましたが、どこの局が所管しているのか教えていただけますか。
◎龍野市民局人権室未利用地担当課長 お答え申し上げます。
お尋ねの未利用地と事業予定地を所管している局でございますが、市民局、健康福祉局、ゆとりとみどり振興局、経済局、環境事業局、住宅局、建設局、教育委員会事務局の８局でございます。
◆辻義隆委員 市民局を含めて８局、これは責任持ってやっていただかなあかんのですけど、200カ所を超える用地ですから、土地の運用ノウハウ、それぞれの局が持っているとは僕は思いません。
ただ、土地の処分についてでは、やっぱり大事な資産ですので、スピード感を持って取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。今後、この土地処分についてどのように対処されるのかお伺いしたいと思います。
◎龍野市民局人権室未利用地担当課長 お答え申し上げます。
現在、資産の流動化プロジェクトチームにおきまして、用地情報の一元化に向けた作業が行われております。また、今後、各局で所管しております用地につきまして、活用や処分の方針を策定することとされております。各局ともども、その方針に従いまして、処分予定とされた用地につきましては、委員御指摘のとおり、スピード感を持って処分に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆辻義隆委員 ８局にまたがって200カ所ということでございますので、しっかりと連携して処分していくということでございます。
当然、これ以外にも大阪市はたくさん土地を抱えておりまして、それも処分しなければいけないということで、財政局の管財部門を初め、全市的にこれを調整する部門がなければなかなか前進しないなというふうに実感しておりました。そうした中、ちょうど新聞記事で拝見しまして、局からも資料をいただきましたけども、来年度の組織再編ということでその素案が報道されておりました。それによりますと、市有地の有効活用を進めるために一括して土地情報の管理を行うと、各局が所管する未利用地の売却、転活用を促進するというその部門が立ち上がると。新局の名称は契約管財局ということで、これが設置されるということをお聞きしました。
せっかくこの新しい局ができまして、設置されるということでありましたら、同和関連の用地、また一般の用地を分け隔てすることなく、どちらも積極的に売却、転活用、これをしっかりと全市的に取り組んでもらいたいというふうに思います。どのようにこの取り組みをしていくのか、現在の資産流動化プロジェクトの取り組みとあわせてお答えいただきたいと思います。
◎三木財政局契約監理部財産活用推進担当課長 お答えいたします。
資産流動化の取り組みについてでございますが、現在、市政改革マニフェストに基づき、土地の有効活用を一層促進するため、財政局を初め関係局により構成する資産流動化プロジェクト用地チームを立ち上げ、本年度から土地の有効活用のあり方を積極的に検討しているところでございます。
検討課題のうち、市有地情報の一元化につきましては、プロジェクトチームにおいて、同和関連の未利用地、事業予定地を含めて、各局、区に照会して集約を行い、処分・活用検討地情報として、合計852件、約255万平方メートルの土地情報を所在行政区別に一覧表にしまして、今月末までに財政局のホームページで公開する予定でございます。
この一元化した市有地情報につきましては、プロジェクトチームにおきまして、順次各局に対しヒアリングを行い、現況、経緯、事業の必要性等個々の問題点を整理し、10月ごろに設置予定のいわゆる第三者委員会の意見をお聞きしながら、本市として活用を検討するもの、処分を検討するもの、継続して保有するものに分類、精査した上で活用方針を決定し、早期かつ計画的な売却、転活用の促進につなげてまいりたいと考えております。
また、新局における取り組みでございますが、現在の管財部門に用地取得部門を統合して新設される(仮称)契約管財局は、全庁的な観点から土地情報を一元管理することによって、長期間事業に供されていない土地の再精査や各局における用地需要の把握、賃貸も含めた活用方策の策定などがより一層円滑に実施でき、各局所管の未利用地等の売却、転活用をさらに促進する機能を有することになります。
この新局におきましては、市長の強力なリーダーシップのもと、同和関連用地を総括しております市民局とも綿密な連携、協力を図りながら、第三者委員会を通じて、決定した活用方策に基づいて、地域住民の方への説明や境界確定等の商品化業務を実施いたします各土地所管局を支援するため、必要な指導、調整を行い、その進捗状況をしっかりと管理し、資産の流動化を強力に推し進めることとしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆辻義隆委員 ホームページで全部の土地が明らかになってくるということで、いつでもだれでも見られる状況になる。また、第三者委員会で10月ごろにお答えをいただくということでございますので、その答えを受けまして、市長のリーダーシップのもとにしっかりとやっていこうと。
同和関連の用地につきましても、随分日がたっているものもありますし、境界確定といってもなかなかスムーズにはいかんとは思いますけれども、しっかりと資産の流動化を図るために頑張っていただきたいというふうに思うんです。
きょうは市長に来ていただいております。新しい局もできる、契約管財局ということでございまして、資産の流動化、これ市政改革マニフェストの中でも非常に重要な課題になっておるというふうに思います。今回、新局を立ち上げられるということで、資産の流動化がどのように促進されるのか、私ども非常に高い関心を持っておりますし、市民の皆さんもじっと見ておられると思います。
せっかく新局ができるわけでございますので、そのことによってこれまでにない効果が上がったというふうにならなければ、何をしとるんやというふうにおしかりを受けるのではないかなということでございますので、市民の皆さんに新局ができることでどういうふうなメリットがあるのかということをしっかりと示していく必要があると思います。そのためにも、新局にどのような役割や機能を担わせ、資産の流動化について取り組んでいくのか、同和関連用地も含めまして、市長みずからが明らかにする必要があるというふうに思いますので、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎關市長 委員御指摘の資産の流動化と、つまり土地の有効活用、また未利用地の売却の促進ということは、これは市政改革マニフェストの中で取り組んでいる市政の重要な課題の一つであります。
先日、いわゆる中央省庁の枠組みにとらわれない、本当に市民の視点に立った行政を今後行っていくという観点から、組織の再編整備案を明らかにいたしました。この中で、これは仮称ですけども、ただいま御指摘の契約管財局、これは現在、財政局の契約監理部が担う契約監理機能、それから財産運用機能、それに加えて建設局、住宅局に分散している財産取得機能、これらを１つの局に統合して、財産のいわゆる取得から運用、これを一体的に行えるようにそういう組織改編をして、これも全庁的な観点から、市有地の有効活用、これを促進することをその局の大きな使命としてやっていきたいというふうに思っております。
今回、同和関連用地、一般用地を問わず、これも情報を一元化したわけでありまして、本当に委員御指摘のように、私のリーダーシップのもとで、(仮称)契約管財局が中心になりまして、第三者委員会、これも設置を予定しておりますが、そこからの助言ももらいながら、不動産鑑定士とかそういう専門家の御意見もいただきながら、今後の活用方針、これを策定していきたいと思います。そして、未利用地の売却、有効活用、これをスピード感を持って積極的に推進していかねばならないというふうに強く決意いたしております。
◆辻義隆委員 市長からの強いリーダーシップということで御決意をいただきましたので、新しい局に配属された皆さんは、ぜひともその決意を胸に頑張っていただきたいというふうに思いますが、坪単価2,500万円の土地をどう活用するかというのはすごい悩ましいことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からの要望なんですけれども、地元調整は大変だと思います。随分年月がたっていると先ほども言いましたが、隣接地主との境界確定ということ、これは随分時間を要する場合があったり、あるいはもともと工場があったりする場合には、土地の汚染調査なんていうのも随分時間がかかるというふうにお伺いしております。特に、行政がやると、公共がやるということで、民間では考えられないような手間暇がかかるということも多くあるように思っております。
ある大手デベロッパーなんかでは、売却とか買収とか、あるいは交渉業務なんかをアウトソーシングするというような事例も見受けられるようです。民間の活用ということも今回考えられたらどうかなと、プロジェクトチームでぜひとも検討していただきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この莫大な用地の処分をどうされていくのかということでございますので、市民の目から見ておかしくない、納得のいく処分をぜひともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
市政改革に挑む！市会議員 辻よしたか
