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◆小玉隆子委員　どうかよろしくお願いいたします。

　次に、育児支援家庭訪問事業について少しお聞きいたします。

　大阪市では、本年度、17年度から助産師による育児支援家庭訪問事業を実施されていますけれども、この急速な少子化や核家族化などの影響から、家庭や地域において子育て機能が低下しており、妊娠中から既に育児不安を抱える妊婦もおられると。私の方に相談に来られる方もございます。

　平成17年６月に、妊娠期から継続的な支援を必要とする家庭も対象とする、この考え方が国からは示されておりましたけれども、現在本市では妊婦は対象とされておりません。どのように今後考えておられるのかをお伺いいたします。

◎山口健康福祉局保健所保健主幹　お答え申し上げます。

　育児支援家庭訪問事業につきましては、児童虐待の予防的観点から、精神的にも身体的にも過重な負担のかかる出産後間もない時期の養育者を対象に、助産師が訪問し、産褥期の母子に関する指導などを行い、子育ての悩みや不安の解消に努めております。

　妊婦につきましては、これまで母子健康手帳交付時に全員に面接を行っており、特に若年妊婦や多胎妊娠のケース等につきましては、地域を担当する保健師が妊娠中から支援をする体制をとっております。しかし、母子健康手帳交付後、新たに支援を要するケースへの対応も必要かと考えております。近く国の要綱も改正されると聞いておりますので、改正後、速やかに対象者に妊婦を加え、これまで以上に周知広報を図りながら、本事業の充実強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

◆小玉隆子委員　一日も早い取り組みをよろしくお願いいたします。

市政改革に挑む！市会議員　辻よしたか