住まいの安心を約束！平成17年３月定例会常任委員会（計画消防・通常予算）

◆辻義隆委員　続きまして、住まいの安心についてお伺いをしたい。この質疑については、初日から随分進められておりますけれども、まず大阪市民であってよかったというふうに思える住環境をいかに守っていくかということについてお伺いをしたいと思います。

　実は、私の地元で高層マンションの建設計画が持ち上がりまして、「辻さん大変ですわ、うちの隣にマンションが建ちまんねん」という話が出ました。「それも、もう来月すぐ着工する言うてますねん」言うてね。「もっと早い時期に教えてもろたら対策も練れたのに、もう今右往左往してます」という話をいただきました。ほとんどのほかの政令都市では、早い段階で建築計画の概要を知ることができる。また、協議の場を設けるなどといった内容の条例や要綱が存在しているわけです。大阪市でもこのような制度があったら、近隣の方々が必要以上に不安を抱くことはなかったやろうになというふうに思います。

　このような紛争、これから防止していくために、私としては、他都市のような条例に基づく対応、これが一番望ましいと思ってますが、まずは確認申請に先立って建築計画の概要を事前に公表してもらえるような制度をつくってほしいなというふうに思ってるんですけれども、いかがでしょうか。

　高層マンションを初めといたしまして、中高層建築物の建設に際しましては、建築工事やその建築物によりまして、周辺の環境に種々の影響を与える場合がございます。そのため、本市といたしましては、これらの建築物の建設に当たりまして、周辺環境を配慮の上、近隣関係者の理解を得て、円滑に工事が進められるよう努めるということを記しました文書を建築主などに渡しまして指導をしているところでございますけれども、この文書の中で、計画概要の事前説明や工事による公害防止策など、必要な措置を講じることを記載しております。

　また、御承知のとおり、いわゆる建築紛争と言われますものは民事上の問題であることが多いのでございますけれども、紛争が発生いたしました場合には、必要に応じまして本市といたしまして、当事者双方の協力を得ながら話し合いの中で解決が図られるよう、個別具体の事案に応じまして種々の調整を行っております。

　しかしながら、委員御指摘のとおり、高層マンションなどの建設が増加いたしまして、それに伴う建築紛争も生じている昨今の状況を踏まえまして、計画概要を事前に公開する制度など、建築紛争を少しでも少なくする方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　建築物の中間検査なんですけども、ほとんどの市民にとって、戸建て住宅を新築するあるいは購入するというのは、一生に一度しかありません。新築される住宅は、やっぱり安心して生涯住み続けたいというのが念願であります。しかし、住宅の建物構造とりわけ基礎、これが適切に施工されて、法に適合した確かなものになっているかどうか。多くの人にとっては、ほとんどわからずに入居しているわけで、不安を持っている人も多いと思います。

　昨日の委員会でも、建築物の安全安心実施計画について質問がございました。大阪市では、中間検査制度を平成12年度から実施して、対象建築物の拡大が図られてきたということです。現在は、ほとんどの戸建て住宅が中間検査の対象となっているとのことでありますけれど、中間検査において基礎の安全性についてはどのように確認をしているのかお教えください。

　本市におきましては、中間検査は、現在では、50平方メートルを超えるすべての住宅などを対象に実施しておるところでございます。戸建て住宅につきましては、建て方の工事完了時、いわゆる棟上げの際に検査を実施しておりまして、基礎の安全性につきましては、その検査の際に工事監理者からの監理報告書などの提出を求めておりまして、その中で、基礎の鉄筋やコンクリートの品質証あるいは試験結果並びに配筋の状況の工事写真によりまして、設計図書どおり施工されているところを確認しているところでございます。

◆辻義隆委員　今答弁にありましたように、報告書で確認している。僕はそれだけでええんかなというふうに思います。他都市では、基礎工事のときと建て方工事完了時の２回に分けて中間検査を行っているところもあると聞いています。私は、基礎は非常に重要な部分であるし、その安全性を検査で確認することによって建設に対する信頼感を増す、安心して大阪の住宅は入居できる、また欠陥住宅を防ぐ大きな抑止力になっていくと考えております。

　すべての検査を大阪市だけで実施していたときであれば、対応ができませんという理屈が通ったかもわかれへんけども、今は民間の指定確認検査機関の数が増加してきて、現在25機関もあると言われています。基礎の検査が追加されても十分対応できると思いますし、住民の皆さんに安心を与えていただきたい。大阪市でも、基礎工事の段階での中間検査の実施をぜひとも制度化すべきであると思いますが、どうでしょうか。

◎木谷住宅局技術監兼建築指導部監察課長　基礎工事の段階で中間検査を実施することは、戸建て住宅では短い期間に２回の検査をすることになるなど、建築主や施工者に負担がかかることになりますが、委員御指摘のように、基礎は建物を支える上で非常に重要な構造の部分であり、コンクリートを打ち込むことで見えなくなる前に、基礎の配筋が法の規定どおり、適正に施工されているかどうかを検査することは重要なことと考えております。

　そのために、本市におきましても、基礎工事の段階での中間検査の制度化に向けて、他都市の例も参考にいたしながら、対象建築物の構造や規模並びに指定確認検査機関を含めた検査体制など、具体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　最近では、化学物質過敏症なんていう病気が注目をされております。ひどい場合には一切外出ができない。常にめまいや吐き気、頭痛に悩まされるというふうな症状が出ているということでございまして、国は平成15年７月にシックハウス対策を取り入れた建築基準法の改正を行いました。

　有害な化学物質を発散させる建築材料の室内での使用制限をする、換気設備に義務づけなどが定められてるということです。ただ、購入する住宅が法律に適合したシックハウス対策がなされているかどうかについては、建築士や施工者を信頼するしかありません。そのためには、こうした専門家が非常に高い技術と正しい法律知識を取得してもらう必要が、僕はあると思っております。また、市民に対してもシックハウス対策についてわかりやすく情報提供をしていただきたい。

　そこで、シックハウス対策が適切に行われるよう、建築士などに対してどのような情報の提供をしてきたのか、また市民に対してどのような普及啓発を行ってきたか教えてください。

　建築基準法に基づくシックハウス対策の内容は非常に複雑なものでございまして、申請や報告内容も増加いたしましたため、法の施行に際しましては民間の指定確認検査機関に対し、シックハウス対策の審査基準等、これにつきまして情報提供するとともに、建築士や施工業者、こういった専門家に対する講習会も実施いたしました。また、必要な書類作成の手引きの配布、あるいは建築士会等建築関係団体を通じた情報提供を行ってまいりました。

　市民の方々に対しましては、建築指導部の相談窓口でシックハウス対策のリーフレットを配布するとともに、相談にも応じております。

　さらに、住まい情報センターにおきまして、建築基準法の改正にあわせたセミナーなどを開催するとともに、広報誌でございます「あんじゅ」、これでも関連情報の掲載を行い、啓発に努めております。

◆辻義隆委員　頑張っていただいてるみたいなんですけども、ちょっとデータがありまして、住宅性能評価機関の表示制度ですけれども、その評価取得の戸数ですけども、大阪は、設計段階で 9.1％、建設段階で 6.6％ということで、全国平均的には同じくらいで、全国平均が設計段階で 9.1％、建設で 6.4％なんですけど、都市部に限ると、東京都の方は設計段階で12.1％、建設段階で 9.9％、神奈川に至りましては設計段階で11.0％、建設段階で 8.1％ということでございます。ただ、これは都道府県下しかわかりませんので、大阪市はもっとぐっと低いんじゃないかなというふうに思いますので、いま一層の努力をよろしくお願いしたいなと思います。

　転勤とか卒業・進学といった時期に、非常に賃貸住宅の退去時の敷金返却の問題など、さまざまないろんな細かい問題が起こってきます。こうした特定の時期に集中する問題に、タイムリーに相談に応じていただける受け付けの窓口、そういうものが必要じゃないかなと僕は思っています。専門家からちょっとアドバイスしていただくだけで安心が得られるというふうに思いますし、住まい情報センターでは、一般相談に加えまして専門家相談も実施しておられるということですけども、こうした一定時期に集中する問題に十分対応するためにも、ぜひともセンターに取り組みをやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

　住まい情報センターでは、市民の皆様を対象に、住まいや暮らしに役立つセミナーを、建築士や税理士会など各種専門家団体の協力も得ながら実施してきておりまして、平成15年度の実績では合計54回開催し、延べ 3,305人の方に御参加いただいております。セミナー実施に当たりましては、住まいの安心という観点も重要と考えておりまして、先ほど御質問のございましたシックハウス関連や分譲住宅の品質、賃貸住宅の選び方など、関心の高いテーマを企画しているところでございます。

　委員御指摘のように、今後は時期を考慮したセミナーの開催や、情報誌「あんじゅ」における特集記事の掲載などタイムリーな情報提供に努めますとともに、相談会につきましても、テーマに応じてニーズの高まる時期をねらった開催をしていくよう検討してまいりたいと考えております。

　今後、各種情報の収集や分析機能の強化を図りながら、市民のニーズに的確に対応した情報提供や相談サービスの充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。積極的に市民のニーズを掌握して、新たなサービスをよろしくお願いします。

　住まい情報センターにはホームページがございます。今まで見てますと、情報量がちょっと少ないな、かたいなというようなことでございましたけども、最近ちょっとアクセスしましたら、デザインも変わってまして、コンテンツも一新されて、随分使いやすくなったなという印象を持っております。

　私は、先ほどから質疑を行ってきました安心な住まいづくり、こういうことに関しましても、ぜひともホームページの上で、セミナーの案内とか住宅の専門知識を映像とか画像とか、そういったものを使って紹介をしていただき、さらに充実を図ってもらいたいというふうに思っております。

　こうしたホームページの充実を初め、今後の住まい情報センターにおける情報発信につきまして、どのように展開しようとしているのかお伺いをしたいと思います。

　住まい情報センターのホームページについてでございますが、今回のホームページのリニューアルに当たりましては、住まいや暮らしに関する情報を見やすく、わかりやすく表現し、使いやすいものとすることを目指しますとともに、大阪市の魅力情報、あるいは暮らしをサポートする情報を大幅に充実いたしますなど、まちに住まう上で多彩な情報が得られるように、ホームページの構成にも工夫を凝らしてまいっております。

　委員御指摘のように、各種セミナーの御案内、あるいは広報誌「あんじゅ」でございますが、これのバックナンバーなどをホームページにわかりやすく掲載して見られるようにしていくことなど、こういったことに努めまして、ホームページの内容の充実に、引き続き努めてまいりたいと考えております。

　また、住まいに関連する各種団体、また専門家の方などとの連携をさらに強化いたしまして、セミナーやシンポジウムなどを引き続き開催してまいりますとともに、住まいに関する法律とか制度とか技術面などでの相談や情報提供についても充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

　今後とも、相談対応を通じまして、いろいろと蓄積してまいりましたデータを分析して有効に活用いたしますとともに、住まいに関するさまざまな情報の収集・分析もしてまいりまして、市民の方々が安心して快適な生活を送っていただけますように、住まいに関する情報の提供と発信を積極的に推進してまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　住まい情報センターができまして５年が経過したということでございます。日常的な情報提供、また相談業務、これまでにたくさんのデータが得られたと思いますので、それをしっかり分析・評価をしていただいて、これからのさまざまな住まい情報センター業務にも生かしてきたということでございますけれども、それが安心な住まいづくりの推進に当たりまして、一定の役割を果たしてきたというふうに思います。これからはさらなるステップアップを目指していただいて、細かい細かい情報に答えていただきたいなというふうに思いますので、ぜひとも充実・推進に努めていただきますようよろしくお願いします。

　少子高齢化が進む中で、これから住民がみずから発意をして、現状の地域の景観あるいは緑を守っていかなあかん、より快適な住環境をみずから育てていくという取り組みが大切になってくるんじゃないかなと思います。

　このような良好なまちづくりを進めるための手段の一つとして建築協定というものがある。地区計画という制度もあります。建築協定は、地域の良好な環境を維持するため、一般的な建築制限以上の基準をルールとして定めまして、お互い守り合っていこうというものです。地区計画制度は、地区ごとに建物用途や容積率を定めるなど、地域のまちづくりにふさわしいものを都市計画として定めていこうというものです。

　これらの制度について、果たしてどのように活用されているのか。既存住宅地において、住民の発意に基づいて定められたものはあるんかないんかお伺いをしたい。まず、建築協定についてはどうでしょうか。

　建築基準法に基づく建築協定につきましては、土地所有者等の全員合意に基づきまして締結されるものでございまして、現在９地区で協定が結ばれております。その内容につきましては、住宅地開発によるものが２地区、工業団地開発によるものが２地区、業務商業地域での開発によるものが５地区でございます。なお、業務商業地域の一つといたしまして、火災からの法善寺横丁再建に際しまして、風情あるまちなみを維持するために締結されました建築協定がございます。

　委員御指摘のような、既存住宅地における住民発意に基づく建築協定につきましては、過去に締結された例はございますが、現在はございません。よろしくお願いいたします。

◎佐藤計画調整局計画部都市計画課長　本市では、現在27地区で地区計画の都市計画決定を行ってございます。これらは、貨物ヤードの跡地等の開発でございますとか、土地区画整理事業等の面的な開発を伴う地域におきまして決定を行ったものでございます。いずれも既存の市街地を更新し、新たな土地利用を誘導するためのものとなってございます。

　委員の方から御指摘がございました、住民みずからが発意をして住宅地において現状の景観や緑を保全し、快適な住環境を形成することを目的といたしました地区計画につきましては、本市においてはこれまでございません。

◆辻義隆委員　ただいまお話を伺ったところによりますと、既存住宅地において住民発意による建築協定や地区計画はないということでございます。

　地域おける合意形成を図りまして住民発意のまちづくりを推進するためには、地域住民の方々にもっとまちづくりについて勉強していただかないかんと思いますし、自分たちの能力を高めていただく必要が僕はあると思います。

　横浜市では、平成14年９月にまちのルールづくり相談センターというのが開設されました。ホームページなどでも積極的にＰＲを行ってますし、地域の方々によるまちのルールづくりの支援を行っているというふうに聞いております。

　実は、本市においても同様に住民参加のまちづくりを推進するために、平成９年度、まちづくり活動支援制度というのが実施されまして、現在、建設局で運営しているということで、地区計画や建築協定等を活用するには、まだこれについては至ってないということでございます。

　例えば、まちづくりに関心のある市民は、計画調整局のホームページを見ると思うんですけども、制度の紹介がまだまだ不十分ではないかと感じております。個々の施策を閲覧しても、それに関連する施策や事業についてリンクも張ってない。市民にとって使いやすいシステムを提供していないんじゃないかなというふうに思います。まちづくりを所管する計画調整局が主体になりまして、市民にわかりやすい情報提供を考えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎佐藤計画調整局計画部都市計画課長　住民発意のまちづくりを促進いたしますためには、住民みずからがまちづくりに関する知識を積極的に深めていただく必要があるというふうに考えてございます。まちづくり活動支援制度が創設され、運営が行われるところでございますけれども、委員御指摘のように、これまで以上に市民の方々が欲しい情報を簡単に入手できるような情報提供の仕組みをつくっていくこと、これは非常に重要であるというふうに考えてございます。

　今後は、計画調整局で所管いたしますホームページにつきまして、市民の方々にとりましてわかりやすいものとなるように努めますとともに、関係局との連携強化につきましても、ホームページにリンクを張るなど、その方法について検討をしてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　しっかり住民の皆さんみずからが、自分のまちは自分で守る、そういう意識づくりができるように啓発活動をしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できましたら、まちづくり相談コーナーというようなものを置いて、ワンストップサービスで、市民からの相談に懇切丁寧に対応してもらいたいなというふうに思っています。

　地域の実情を把握した上で、まちづくり協議会なんていうのもつくらなあかんわけですけども、ゼロからのスタートはなかなか厳しい。しっかりと懇切丁寧に教えていただいて、まちづくりへの発意というものを促してもらいたいというように思います。ぜひとも知恵と工夫でまちづくりへの市民の熱意を高めていただきまして、住民合意のもとに地域の実情や特性を生かした建築協定、地区計画、こういうものが進むようによろしくお願いしたいと思います。