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☆平成15年度〜18年度版 　　06/1１/7現在

　　詳細資料ＰＤＦ

◆児童手当の支給が拡大

・平成16年度より小学校就学前から小学校3年生までに拡大

・さらに平成18年度には小学校6年生まで拡大。所得制限も大幅に緩和　　　　　　　　　　　　　　　

　※支給対象者の推移　H15年3月末92147人→H18年9月末139592人

　※所得制限緩和による支給対象率　81.4％→86.2％

＜問合せ＞　区保健福祉センター　地域保健福祉課　　

◆出産一時金が35万円に増額

・平成18年10月からこれまでの30万円から35万円に増額

・大阪市国保加入者は第3子以降、市独自で40万円支給

　※支給件数　H15年度　6677件（うち第3子以降　1211件）

　　　　　　 　H16年度　6257件（うち第3子以降　1153件）

　　　　　　 　H17年度　5797件（うち第3子以降　1043件）

＜問合せ＞　区役所　保険年金課

◆待機児童解消に向けた取り組みを強力に推進

・保育所の認可定員を平成15年度から3ヵ年で2000人以上拡大

・延長保育や休日保育など保育ニーズに合わせた施策を推進

◆乳幼児医療費を助成

・府の制度に加え、3歳〜小学校就学前までの通院医療費を大阪市単独で助成

・平成18年度から所得制限が緩和（児童手当の基準）

・平成18年7月から複数医療機関で受診された方への一部負担金を上限2500円に

＜問合せ＞　区保健福祉センター　地域保険福祉課

◆育児サポートを充実

・助産師等が妊婦や出産まもない母親に家庭訪問し育児を支援

　※H17年度　280件　2298回派遣

＜問合せ＞　健康福祉局　児童福祉課　06−6208−8111

◆ブックスタートを実施

・平成15年8月から３ヵ月検診時に絵本などを手渡し図書館司書が読み聞かせ指導を実施

　※H17年度　20899セット配布（絵本・コットンバッグ）

＜問合せ＞　区保健福祉センター　支援運営課

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◆女性専用車両の運行拡大

・地下鉄御堂筋線で女性専用車両を終日運行

　※H14年11月に平日ダイヤの初発〜午前９時まで導入

　※H16年9月から平日ダイヤの終日運行を開始

・地下鉄御谷町線も平日ダイヤの初発から午前９時まで運行（平成15年12月から）

＜問合せ＞　交通局　営業課　06−6585−6395

◆女性専用外来を拡充

・全市民病院、市大附属病院で女性医師による専用外来科を開設

　　十三市民病院では「更年期外来」など3科実施（予約制）

　※H16年度　約1800人が利用

◆乳がん検診を拡充

・平成17年7月からマンモグラフィを導入(対象40歳以上　検診料1500円　2年に1回検診)

・平成18年9月からマンモグラフィ検診車を導入。区保健福祉センター等で乳がん検診を実施

　乳がん検診受診者：H15〜17年度で約12万人が検診

＜問合せ＞　区保健福祉センター　支援運営課

◆子宮がん検診の拡充

・対象年齢が30歳以上から20歳以上に拡充（検診料400円　2年に1回検診）

　※H15〜17年度で約20万人が検診

＜問合せ＞　区保健福祉センター　支援運営課

◆妊婦の歯科健康診査を実施

・平成17年7月から妊婦を対象に歯科検診や歯科保健指導を実施し、健全な出産をバックアップ

　※受診者　H17年度（9ヶ月間）　2372人

＜問合せ＞　区保健福祉センター　支援運営課

◆女性のチャレンジを応援

・クレオ大阪北に起業をめざす女性を支援する「クレオチャレンジオフィス」を開設

　平成18年10月開設

＜問合せ＞　市民局　男女共同参画課　06−6208−9156

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◆介護予防サービスが充実

・介護予防拠点を平成20年度中に概ね中学校区ごとに確保

・通いも宿泊も可能な小規模多機能型居宅介護拠点を各区整備へ取組む

・保険料は本市独自で8段階に設定し、低所得者負担を軽減

＜問合せ＞　健康福祉局　高齢施設課　06―6208―8053

（保険料）区保健福祉センター　地域保健福祉課

◆特別養護老人ホーム等を整備・拡充

・特別養護老人ホーム

　※定員数：H15〜18年度(予算)で1815人増の8662人に

・認知症高齢者グループホーム

　※定員数：H15〜18年度(予算)で1474人増の1619人に

・老人保健施設

　※定員数：H15〜18年度(予算)で1145人増の5584人に

◆徘徊認知症高齢者をサポート

・平成16年10月から徘徊する認知症高齢者にPHS発信機を貸与（非課税世帯は通信料のみ）

＜問合せ＞　健康福祉局　高齢福祉課　06―6208―8051

◆昼間独居のお年寄りに緊急通報システムを導入

・昼間ひとりで暮らしている高齢者（世帯）に安心の「緊急通報システム」を拡充

　※H18年9月末時点で132世帯に導入

＜問合せ＞　健康福祉局　高齢福祉課　06―6208―8051

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◆障がい者・児施策が充実

・「障害児タイムケア事業」を拡充

　　障がいのある中高生の放課後や土日の活動の場を提供（利用料が必要）　　　

　※H18年10月から日中一時支援事業へ移行し実施

＜問合せ＞　健康福祉局　障害福祉課　06―6208―7994

・4・5歳児の発達障がいの相談を区保健福祉センターにて実施

＜問合せ＞　区保健福祉センター　地域保健福祉課

◆障害者自立支援法が施行、市独自の軽減策を実施

・平成18年10月から障がい児通園施設の食費負担を上限1食400円に

　（一般課税世帯で住民税所得割2万円以上の世帯が対象。その他は国基準で軽減）

＜問合せ＞　健康福祉局　障害施設課　06―6208―8075

・障がい者ケアホーム・グループホームへの運営補助を実施

＜問合せ＞　健康福祉局　障害福祉課　06―6208―7993

◆自閉症・発達障害支援センターが開設

・平成18年1月、平野区の大阪市心身障害者リハビリテーションセンター2階に開設

　発達障害のある方への相談支援・療育支援・就労支援・普及啓発を実施

　※H18年1月〜7月の相談実績

　　相談支援：1324件　療育支援：598件　就労支援：19件

　発達障害支援センター　住所：大阪市平野区喜連西6-2-55　電話：06−6797−6931

＜問合せ＞　健康福祉局　障害福祉課　06―6208―8071

◆重症心身障がい児（者）施設（東住吉区）が整備

・平成18年4月に開所（定員60名中25名）。平成19年3月竣工予定

＜問合せ＞　健康福祉局　障害施設課　06―6208―8075

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◆小児救急医療の充実

・住吉市民病院にて二次救急医療を１８年中に実施

◆精神科救急の充実

・平成１７年９月より市内の診療所、総合医療センターの輪番制による精神科一次救急体制を整備

　※対応件数（H17年9月〜H18年8月）：164件

◆助産師外来を設置

・平成18年11月より住吉市民病院、平成19年4月より十三市民病院でスタート

＜問合せ＞　（住吉市民病院）　産婦人科外来　06−6681−1000

◆不妊治療費を助成

・平成16年度から体外受精、顕微授精の治療に1年間上限10万円を助成。

　これまで期間が通算2年だったものを平成18年度より5年に拡充。※所得制限等あり

　※助成件数：H17年度　594件

＜問合せ＞　区保健福祉センター　支援運営課

◆夜間の歯科救急を実施

・夜９時〜深夜３時まで府歯科医師会附設診療所（天王寺区堂ヶ芝1-3-27）にて実施

　※H16年6月〜17年度末の患者実績：10653人

＜問合せ＞　府歯科医師会　06−6772−8886

◆生活習慣病対策を強化

・糖尿病予防リーフレットの作成や、健康教室、市民検診を充実

　※H15・16年度：糖尿病予防　H17年度：肝臓疾患対策

　　H18年度：メタボリックシンドローム　をテーマに市民啓発を推進

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◆子育て世帯など様々な住宅施策を充実

・「子育て世帯向け分譲住宅購入利子補給制度」の対象を小学6年生までの子どものいる世帯に拡充

　※H17年度134件、18年度9月末時点249件

＜問合せ＞　大阪市住まい公社　06−6882−7050

・「子育て世帯等支援型民間すまいりんぐ」の適用対象も小学6年生までの子どものいる世帯に拡充

　※H16年度115戸、17年度129戸、18年度10月現在96戸

＜問合せ＞　大阪市住まい公社　06−6882−9000

・新婚世帯家賃補助の制度を堅持

　※受給実績：H15年度　新規受給7325世帯、継続含め合計33748世帯

　　　　　　　H16年度　新規受給7774世帯、継続含め合計33074世帯

　　　　　　　H17年度　新規受給7337世帯、継続含め合計32614世帯

＜問合せ＞　大阪市住まい公社　06−6355−0355

・市営特定賃貸住宅の家賃引き下げ　（平成18年10月より）

　　空家率の特に高い住宅を対象に家賃を10〜15％引き下げ

　※対象：放出東住宅、中加賀屋住宅、鶴見北住宅、御崎住宅、柏里第2住宅の115戸

＜問合せ＞　大阪市住まい公社　06−6355−7012

・市営特別賃貸住宅（市営住まいりんぐ）の家賃減額対象を拡大　（平成18年10月より）

　　すまいりんぐの入居収入基準の加減である「区分３」に該当する方まで減額家賃を拡充

　※「区分３」(世帯収入月額178000円以下)世帯：61400円→53200円に

＜問合せ＞　大阪市住まい公社　06−6355−7012

◆安全・安心な住環境を実現

・市営住宅の建替え、バリアフリー化を促進

　　平成15〜17年度で73棟219基のエレベーターを設置

・民間住宅のアスベスト除去工事等に費用の１/３を補助（上限あり、平成18年度から3年間）

　※H18年度10月末時点実績：調査2件、工事1件

＜問合せ＞　住宅局監察課　06−6208−9318

・住宅の耐震診断・耐震改修の一部を助成

　　H15年11月に密集住宅地内にある昭和56年5月以前の木造戸建住宅等の耐震改修助成を実施

　　H17年11月から対象区域を市内のほぼ全域に拡大し、耐震診断・耐震改修を助成

　※H16・17年度6件→H18年9月末時点24件

＜問合せ＞　計画調整局開発指導課　06−6208−9303

・中間検査制度を改正（平成18年6月スタート）

　　欠陥住宅を防ぐため、工事に関する工程に加え基礎工事に関する工程を追加し、安全性が向上

＜問合せ＞　住宅局監察課　06−6208−9311

・大阪市建築計画事前公開制度の創設

　　マンション建設にあたり、近隣住民への説明と建設を明示する制度を創設

＜問合せ＞　住宅局指導課　06−6208−9288

・新大阪市建築物安全安心計画を策定

　　住まいの安全安心を確保するための実施計画を策定

＜問合せ＞　住宅局監察課　06−6208−9283

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◆スクールカウンセラーの拡充

・全中学校･市立高校にいじめ･不登校等、子ども･保護者からの相談にスクールカウンセラーを派遣

　※H15〜18年度9月末の3年半の相談件数：7413件（不登校：2543件、いじめ272件など）

＜問合せ＞　教育委員会　大阪教育センター　06−6572−0655

◆中高一貫校が開設

・府内初併設型中高一貫校が平成20年に開設。芸術・スポーツなど個性・才能を伸ばす教育を実施

＜問合せ＞　教育委員会　高等学校教育課　06−6208−9188

◆"確かな学力"と"生きた英語学習"を全校で実施

・少人数で習熟度に応じたきめ細かい教育を全校実施（小学５･６年の国算、中学２･３年の国数英）

＜問合せ＞　教育委員会　初等教育課　06−6208−8173

・外国人講師による英語に慣れ親しむ体験学習を全小学校で実施（６年生）

　※小学校英語活動実施数　H16年度：50校、H17年度：248校、H18年度：299校

＜問合せ＞　教育委員会　初等教育課　06−6208−8128

◆快適に学ぶことのできる環境の整備

・高等学校普通教室への空調設備導入

　全23校398教室に導入し、H18年6月より稼動

・校庭の芝生化を推進

　※H17年度4ヵ所（田辺小・深江小・味原小・今宮小）

　　H18年度5ヵ所（関目小・千本小・大江小・西船場小・鶴町小）で実施

＜問合せ＞　教育委員会　整備課　06−6208−9092

・校舎の耐震化を推進

　※小・中学校の耐震化率　H15：75.3％→H18：81.9％

＜問合せ＞　教育委員会　整備課　06−6208−9093

・中学校へのAEDの設置　※H17年度33台設置

＜問合せ＞　教育委員会　学校保健課　06−6208−9141

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◆子どもの安全対策を強化

・平成17年から警察官OB等の「子どもの安全指導員」を配置。18年度更に増員し小学校等を巡回

　※H17年度41人、H18年度52人で担当校を巡回

・平成18年から区役所に学校や公園等を巡回する職員を新たに配置

・平成17年から政令市で初めて、不審者等の情報を校園長が指定する教職員・保護者へメール配信

　※H18年10月時点登録数：13000件、1学期で333件の情報配信

＜問合せ＞　教育委員会　中学校教育課　06-6208-9194

（区役所職員の巡回）　区役所区民企画室

◆公共交通機関のバリアフリー化・安全対策を推進

・地下鉄駅のエレベーターによるワンルート化の整備

　※H14年度119駅中97駅(81.5％)→H18年度133駅中125駅(9４.０％)に

　　この4年間でエレベーター83基、エスカレーター74基設置（８号線・OTS線含む）

・地下鉄駅に防犯カメラを大幅増設

　※H15〜17年度211台、H18年度314台設置予定。今後5年間で1200台設置予定

・市営バスのノンステップバス化を推進

　※ノンステップバス導入状況：H15年度175台（19.2％）→H18度（予定）413台（48.5％）

　　

・AED（救命機器）を設置し応急処置に対応

　※地下鉄駅に今年度６８駅、平成20年度までに全駅設置予定

◆道路や公園をさらに明るく

・道路照明灯、防犯灯を大幅増設

　※道路照明灯を60ｍ間隔から30ｍ間隔に。H15年度〜17年度で8300灯増設

・公園の照明灯を増やして明るくする「安心あかり事業」を推進

　※H15度から3ヵ年で60公園で照明灯686灯増設、997灯改修

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◆花とみどりのまちづくりを推進

・市民に身近な公園を整備

　※H15度から3ヵ年で15ヶ所・17.4haの公園を整備。最近10年で100ヶ所整備

・公園に砂場柵を平成18年より5年で未整備の200ヵ所全てに整備

　※H15度から3ヵ年で42公園48ヵ所。18年度は29公園31ヵ所で整備予定

・公園や街路など緑化の推進

　※公園樹や街路樹がH15年度に1000万本を超える。今後さらに緑化を推進

◆魅力ある都市大阪の実現

・魅力あるイベントの開催

　※OSAKA光のルネサンス（集客数　H15：54万人、H16：81万人、H17：90万人）

　　御堂筋オープンフェスタ（集客数　H15：21.2万人、H16：22万人、H17：24.4万人）

　　オーサカキング（集客数　H16：42万人、H17：47万人、H18：79万人）

◆2007年世界陸上選手権の大阪開催が実現

◆文化・芸術に触れる機会の充実

・交響楽や文楽、オペラ、ミュージカルなど青少年にすぐれた芸術に触れる機会を提供

　※実績数：H15度以降7万人を超える

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◆区役所サービスが充実

・区役所窓口を毎週金曜日午後7時まで延長

・平成18年から引越しなどの多い３・4月の土曜日とさらに10月から第4日曜日も区役所を開庁

　※H18年3・4月日曜開庁取扱件数：11346件（3日間）

・これまで市役所で行っていた法律相談・サラ金相談を区役所で実施し、日数を拡大

◆OTS線が大幅値下げ

・平成17年7月よりOTS線の料金体系が市営地下鉄と一体化

　地下鉄梅田駅〜大阪港〜コスモスクエア駅間が480円から270円に大幅値下げ

　※1日7500人の利用者増効果に貢献（試算値）

◆市立中央図書館が平成18年12月23日（天皇誕生日）から祝祭日（元日除く）開館

＜問合せ＞　大阪市立中央図書館　06−6539−3314

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◆中小企業融資をさらに充実

・大阪市の全ての融資制度で、法人代表者以外の連帯保証人が原則不要に

・小企業事業資金融資で信用保証料率1.35％を超える利率分の1/2を補助

＜問合せ＞　大阪産業創造館　中小企業プラザ　06―6264―9847

◆大阪産業創造館を拠点に多様な相談事業や他の優秀な企業とのマッチング事業を展開

・創業支援の「創業スタートアップセミナー」や財務・法務を身につける「ナレッジセミナー」など

　ニーズに即したセミナーを開催

　※セミナー参加者数　H15〜17年度：56154人

・幅広い人脈と豊富な経験を持つ大企業OBを活用しマッチングをおこない販路の拡大や技術提携等

　を支援する「ビジネスチャンス倍増プロジェクト」などのマッチング事業を展開

　※マッチング件数　H15〜17年度：687件

＜問合せ＞　大阪産業創造館　06―6264―9800

◆若者の就職を応援

・大阪市「無料職業紹介事業」をアピオ大阪等で実施

　※無料職業紹介所の実績：H17年度利用者の1030人が就職決定

・「就職支援セミナー」や「じっくり相談会」など就職支援を充実

・NPOや企業、市役所などで職場体験も充実

＜問合せ＞　市民局　雇用・勤労施策室　06―6208―7355

　　詳細資料ＰＤＦ

◆行政のムダを省き、市民福祉を充実

大胆な行政改革を実施し、H17年度から5年間で2250億円縮減

・過剰な福利厚生制度などを大幅見直し

　※互助組合やスーツ代、カラ残業やヤミ年金など一連の職員厚遇問題で約533億円の見直し

・職員定員や手当の見直しや通勤定期の6ヶ月定期券額化などで総人件費を抑制

　※職員数：4年で5千人超の見直し　H14年10月：50176人　H18年5月：45016人

　　総人件費：3年で13%・約550億円削減　H14年度：約4287億円　H17年度：約3740億円

・監理団体の統廃合や随意契約の見直しで大胆なコスト縮減を実施

　※監理団体66団体のうちH19年度までに22団体を削減

　　監理団体への委託料をH16年度→H19年度までの3年で3割・278億円を削減　　　

◆議会改革をたゆまず推進

平成18年度の主な改革

　・費用弁償を全廃

　・正副議長車をリース車にし運転手を民間委託。残る事務用公用車４台全廃

　・議員報酬の削減（これまでの５％自主カットに加え、更に３％の削減）

　・政務調査費の支出内容を情報公開（５万円以上の領収書公開）

　・市政改革特別委員会の設置

平成17年度の主な改革

・交通局の視察乗車証を廃止

・費用弁償を１万４千円から１万円に減額

・正副議長の議会交際費をホームページで全面公開

・決算特別委員会の直接傍聴を開始

平成16年度以前の主な改革

・市議の勤続２５年表彰の肖像画（１件約４５万円）を廃止

・市議への宝石バッジなど贈る永年勤続表彰の一切を自主辞退(本年制度廃止)

・議員歳費の５％自主返納

市政改革に挑む！市会議員　辻よしたか

大阪市会レポート