| とんでもない官僚の抵抗 骨抜きにするくらいなら 民主案「天下り根絶法案」を通すべき |
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安倍前首相の公務員制度改革の目玉といわれた新人材バンクについて報告書素案がまとまったが、渡り行為の禁止が盛り込まれないなど、早くも骨抜き法案になりそうだと産経新聞が報じた。防衛省で守屋氏の問題がクローズアップされ、彼の生涯年収が８億円と試算されるなど、官僚の税金食い尽くしが指摘されているが、もはやこれが氷山の一角であることは自明の理である。またぞろ、年金を傘に、増税を狙う財務省が暗躍するなど、目を覆う官僚の醜態に唖然とするが、今回の新人材バンクの創設は、時代の流れと崖っぷちの財政を救うためのぎりぎりの選択だっただけに、官僚がここまで抵抗するなら、敢えて、民主党案の「天下り根絶法案」を通すことを念願するものです。このまま、官僚社会主義を続けることは決していいことではなく、国民の選挙によって選ばれた政治家が、しっかり官僚の手綱を引き締めて、国のかたちを決めるべき、族議員もこびへつらう官僚が企業が、後ろを向いたら舌を出し馬鹿にされていることを自覚すべき時ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 産経新聞PDF 官僚抵抗 「改革」骨抜きの記事
防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ
前防衛次官問題
守屋武昌・前防衛次官（６３）にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）が、多い時で十数人の防衛省ＯＢを顧問などとして受け入れていたことが分かった。
ＯＢはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。
自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの５年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて２年以内は原則として就職できない。ただ、退職前の５年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相（省移行前は防衛長官）らの承認を受けた上で就職することが可能だ。
防衛省によると、承認を受けて同社に就職したのは、２０００年からこれまでに４人。１佐や将官といった幹部級で、同省が求人や求職をあっせん・仲介していた。３人は陸上自衛隊出身、１人は航空自衛隊出身で、陸自出身の３人は、守屋氏が次官に就任した０３年８月以降に就職していた。
別の会社を経た後、同社に就職した例もあり、関係者によると、０４年ごろは十数人、最近も７〜８人が顧問などとして働いている。年収は多い人で７００万〜８００万円という。また、現職職員の家族、親族も採用している。
山田洋行関係者によると、顧問として就職するＯＢは、防衛省時代の階級に応じ、社長相談役と営業顧問に分けられる。営業担当者に、装備品の専門的な知識を教えたり、誰に営業活動をすればよいか助言したりする。同省への営業活動に同行し、元部下に営業担当者を紹介するなど「顔つなぎ」も重要な役割という。
顧問の１人は「紹介するだけ」と言うが、ＯＢは元幹部ばかりで、現役の自衛隊幹部は「大先輩が来れば会わないわけにはいかない」と影響力を認める。
他の大手企業にも毎年多くの防衛省ＯＢが就職しているが、山田洋行の社員数は１２０人程度で、別の自衛隊幹部は「この程度の社員数の会社としては受け入れ人数が多い」と話す。
（2007年10月23日14時37分 読売新聞） |
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| 小沢氏 市民感覚とズレ 資金団体の10億円資産問題 制度不備、蓄財を助長？ 2007.1.28 産経新聞 |
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事務所費問題が与野党に波紋を呼び、泥仕合の代表質問になってしまいました。もっと、年金や福祉など大きな課題が山積しているにもかかわらず、こんな問題がクローズアップされるとは…。小沢氏は、自らの疑惑を晴らすため、領収書を公開する用意があるとおっしゃておりましたが、どうもこの方は、常に勘違いをされるようで、自民党の事務所費問題と小沢氏の問題とは、少し同じ政治資金規正法の問題とはいえ、質が違うということを御認識いただいていないのではないかと思います。
小沢氏の場合は、使い道は明らかで、秘書の独身寮とはいえ、政治団体が資産を形成していいのか、またできないなら、その代表者の資産にしてしまっていいのかという問題点を産経新聞は、うまく突いておりました。私も同意で、これがまかり通るなら、堂々と、政治資金を不動産に回して、税金を逃れながら資産を増やすことが可能になりますよね。さすが小沢さん、やっぱり市民感覚とズレてます。昨年6月の週刊現代でも指摘され、その後、名誉棄損で提訴しているようですが、経過はどうなっているのか、その辺も気になります。PDFファイル |
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| 自殺者急増の背景に”うつ” 患者増やす企業の”選択と集中” 週刊ダイヤモンド １月13日 |
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| 年間３万人といわれる自殺大国・日本。人口減少社会が問題となっているにもかかわらず、自殺対策というものが一向に進まないのは、自殺という行為に対して、直視してこなかった日本社会の問題点も大きい。子供のいじめによる自殺をはるかに超える大人の自殺について、真剣に取り組む必要があるのではないかと思いました。産業医である島医師の指摘は、労働環境と自殺という点に絞られているが、そればかりではないと思うが、いわゆる成績至上主義で締め付けを強めた企業の責任が大きいが、実際、労災と認められたケースがどれだけあるでしょうか。私が昨年、質疑した公務員や教師の休職実態においても、やはり、うつなどの精神疾患によるものがほとんどで、職場環境を維持するためのメンタルケアに積極的に取り組んでもらうことになったが、一般企業においても、メンタルケアの推進体制をつくる必要が大いにあると感じております。PDFファイル |
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| 映画「不都合な真実」で地球温暖化に警鐘 米も正しい方向へ 読売新聞 2007.1.29 |
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| 地球温暖化が急速に進んでいる。20年ほど前にレイチェル・カーソンの沈黙の春やセンス・オブ・ワンダーを読んで、環境問題に関心をもちましたが、ゴア氏の不都合な真実の書籍版を読んで愕然とした。映画も公開されており、国内政治に日々、翻弄され時間を奪われていることを残念に思った。今、報道されている事件や不祥事なんて、地球に私たちに住めなくなることとどちらが大事だろうか、特にトップの粗さがしは、嫌悪に値する。インターネット時代、私益、国益よりも人類益を考える哲人政治家が求められているのでは、ないでしょうか。 PDFファイル |
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| フランスは産んでいる 出生率2.005％ 国・企業 手厚い支援 読売新聞2007.1.28 |
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| フランスの出生率の上昇がついに２％越えを果たした。読売新聞では、さまざまな子育て支援策の充実を挙げており、働く女性や育児への経済的負担がいかにフランスでは、施策によって軽くなっているかと論じている。一部で、フランスは移民が多く、移民の出生率が高いことから、こういう結果になっている論があるが、私も鵜呑みにしそうになったが、■フランスの高出生率を支えるもの−−移民の子だくさんという先入観というブログを拝見すると、子育て支援に反対する財務官僚のたくらみではないかということがわかりました。この論に惑わされないよう、一貫して公明党は子育て支援策を進めてまいりたいと思います。最も手厚いフランスの経済的支援とその結果を目の当たりにするとき、あまりにも貧弱な日本の子育て支援に果敢に挑戦し、毎年児童手当を拡充してきた公明党にご期待下さい。 |
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| 知らないのは日本人だけ スイス人が作った観光案内サイトに熱視線 日経ビジネス 2007.1.5 |
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| 日本の観光ガイドサイトで一番アクセス数を誇るのは、JTBや日本旅行のサイトではなく、群馬県に住むスイス人ーシュテファン氏のサイト「ジャパンガイド（http://www.japan-guide.com)」だという。この事実を知っている日本人は少ないでしょう。月間のページビューは、約７００万。訪問者は１００万人を超えるというからただごとじゃない。国はビジットジャパンキャンペーンに何十億円もお金を掛けているけれども、一人の人間がパソコンでこれだけの集客力と観光需要を生み出しているとしたら驚異ですね。大阪のページを拝見しましたが、まだまだ改善の余地あり、もっともっと外国の方に大阪の良さを知ってもらいたい。大阪市のゆとりみどり振興局に是非ともコンタクトをとって、よきパートナーになっていただきたいと思っております。いかがでしょうか、シュテファンさん。 |
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BSEや農薬の問題など、食生活の危機が叫ばれているにもかかわらず、慢性的な疾患に悩まされる原因が「食」であることへの理解が日本の消費者には乏しいようです。ニューヨークで、マクドナルドやスターバックスがトランス脂肪酸の使用を禁止したように、国際的な潮流は、健康を害する便利な食べ物の禁止に向かっています。日本では、かなり厳しい表示義務づけられているにもかかわらず、ほとんどそのメリットが活用されていないのではないか、消費者自身がそれに気づかなければ、後々に大変な内臓疾患や精神疾患に到達することを、行政も「食育」していく時期にきているのかもしれませんね。安部司さんは、その職業経験からこれまで、食品添加物の危険性を訴えられてきました。商業資本にどっぷりつかった日本のマスコミでは大々的に取り上げられることはありませんが、その著書「食品の裏側」は、５５万部を超えるベストセラーなりましが、とはいっても大多数の日本国民は食品の実態についてあまりにも無知ではないかと警鐘を鳴らしています。 記事本文 安部司さんの最近の記事
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相次ぐ幼児虐待による悲惨な事件が後を絶ちません。しつけと称して行われる虐待は度を超えて、命を奪う事態が相次いでいます。警察との連携を強化する案や児童相談員、ケースワーカーの権限の拡大を要望する声、また、隣接に住む人が虐待に気づいていながら、通報しなかった場合にペナルティを課すなど、様々な案が出ています。アメリカでは、今の日本のように２０年ほど前から、近親者による幼児虐待、児童虐待が相次ぎ問題になりましたが、立ち入りや逮捕といった権限強化は、自治体では条例化することに抵抗があることから、国による虐待防止法の強化が必要ではないかと思いました。  jidousoudansho.pdf |
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| たばこは、各種のがんや、妊娠・出産異常など、さまざまな健康障害の誘因となることが明らかとなっている。しかし、我が国の喫煙率は、男性が43.3％、女性が12.0％と、先進国の中で、女性は最低だが、逆に男性は最も高い。このため、厚生労働省は、喫煙率の目標値を設定することを決めた。kitsuentaisaku0001.PDF |
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| グレーゾーンの先行きが論議となっていた貸金業法の改正問題。当初は、金融族の抵抗から、7年もの間、特例措置としてグレーゾーン金利が合法化されてしまうというとんでもない法案となっていたが、公明党の強い主張で、グレーゾーンの完全撤廃が実現することになりました。上田勇党金融問題調査委員長・衆議院議員にお話をお伺いしました。（公明新聞 2006/11/03） |
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