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マスコミ掲載!!
●テレビ初出演。MBSのVOICEのインタビューが放送されました。
5月の事前調査で取り上げた、環境局の病欠問題について、MBS毎日放送のインタビューを受けました。5月２２日のVOICEで橋本知事のニュースの後、数分ですが登場させていただきました。バラバラ病欠をとれる規定が大阪市職員にはあって、その悪用が危惧されていたことから、指摘をさせていただいたところ、軌を一にして、条例改正「ズル休み防止条例」が22日に行われたことから、注目されたようです。YouTubeの映像
病欠繰り返した職員、環境局に３２人 大阪市、条例改正へ 【大阪】
2008/05/17, 朝日新聞 朝刊, 30ページ, 無, 333文字
大阪市環境局の環境事業センターで０７年度、短期の病気欠勤を不自然に繰り返していた職員が３２人いた。１６日の市議会民生保健委員会で、辻義隆市議（公明）の質問に同局が明らかにした。市は、７日未満の病欠は診断書の提出が義務づけられていないことを悪用したとみて、短期の病欠も診断書などの提出を義務づける条例改正案を２２日開会の市議会に提出する。奈良市や京都市、神戸市はすでに、すべての病欠に受診が確認できる書類の提出を義務づけている。
４月に市公正職務審査委員会が是正勧告し、市環境局が調査した。市の規定では、短期の病欠を繰り返しても年９０日未満なら基本給が全額支払われる。同局によると、最も多く断続的な病欠をしたのは西部環境事業センター（大正区）の男性職員で計６２日間。
●平成２０年度予算委員会の質疑項目が各紙で取り上げられました。
新年度予算案の質疑が進んでいます。公明党の大阪市会での質疑は、３月１２日がメインでしたが、各紙で、取り上げられました。旭区の西崎議員のネットいじめ対策、淀川区の杉田議員のメリットシステムの導入、東淀川区の小笹議員のWTC問題などなど。私の質疑では、国民健康保険証の一人一枚のカード化、環境局改革のための外部委員会の設置が掲載されました。ちなみに府会議員の清水よしとさんも府議会で橋下知事と丁々発止の質疑をされたようで、大きく掲載されておりました。
●事前調査(平成20年2月25日）で質疑した生活保護のレセプト点検で発覚した不適正請求の問題が取り上げられました。
国民健康保険と生活保護の問題について、質疑をさせていただいた事前調査。マスコミ掲載は、生活保護のレセプト点検で発覚した不適正請求の問題について指摘をさせていただきました。年々強化されるレセプト点検ですが、今後も、生活保護者の権利を守るためにも、それを食い物にするような、医療機関や施術については、厳格にチェックをお願いしたいと要望、新年度から施術や歯科について、厳しいチェックを行うとの確約をいただきました。
●事前調査（平成20年1月25日）で質疑した環境局問題の質疑が掲載されました。
新年初の事前調査が１月25日、28日に行われました。年の瀬からずっと注目されてきた環境局問題、朝ズバやスパモニでも報道されており、その実態解明が急務でした。コンプライアンス、カラ残業疑惑、業務日誌の不備、随意契約の実態等々、挙げればきりがないほど。内部告発を受けていたこともあり、洗いざらい質疑をさせていただきました。特に、マスコミの注目は、見張り番が追求していた業務日誌の存在だったようで、結局すべてが存在していたということが判明しました。市長も未明に再び市役所に戻って記者会見をするなど、対応に大わらわ。過去の勤務実態のいい加減さはもとより、今後、どうこの組織が解体的出直しをしていくのか、私は、この期に及んで、内部の努力を期待するほど甘いことはできないと思い、外部委員を投入した委員会の設置を要求、市長も快諾し、改革に取り組む姿勢を示しました。さらに手綱を緩めることなく、追求してまいります。
●事前調査（平成19年12月25日）で質疑した平松新市長への質疑が掲載されました。
今年最後の事前調査が12月25日、26日に行われました。平松新市長の初答弁が見られるとあって、マスコミも注目。私は、初日に、質疑をさせていただきました。10月から懸案となっていた医療事業振興協会も貸し付け問題のキーとなるおとしより健康センターの鑑定結果が出たことから、新市長へ今後の取り組みについて問いただした次第です。鑑定結果は、3億数千万円で、貸付額26億1800万円には、ほど遠い額。23億円程度が毀損することから、これまでの責任の明確化と、今後二度とこういう事態を起こさない仕組み作りを行うことを約束していただきました。
●事前調査（平成19年10月19日）で質疑した医療事業振興協会への貸付金6億1800万円の返済問題について掲載されました。
事前調査で、19年前、大阪市が医療事業振興協会に16億1800万円を貸し付け、一円も返済されていないことについて追求をさせていただきました。処理策については、昨年の公営・準公営決算委員会で、平成18年11月までに答えを出すと答弁していたにもかかわらず、今もって、方向性さえ示すことができず、施設の維持を盾に民事再生を承認させようとしていることに対して市民の理解は到底得られない、施設の維持は、中央区唯一の老人保健施設であることから事業継続をするのは当然としても、貸付金の返還がそれで免れるわけはない、市民に対して早急に説明することを市長に求めました。
●事前調査（平成19年10月19日）で質疑した生活保護の不正受給問題を読売新聞が追加取材してくれました
事前調査で、大阪市の生活保護に関する不正受給の問題をとりあげさせていただきました。市政改革のなかで、査察の強化を進めており、警察ＯＢを二人雇用するなど、摘発の成果があがっているということでした。和歌山県橋本市からの被保護者の転入問題や生活保護費を受給したその日に覚醒剤を購入した被保護者が逮捕されるなど、逮捕者が相次いだことから、生活保護という最後のセーフティネットがけがされることがないよう要望いたしました。
●平成18年度公営・準公営決算委員会で質疑した「大阪メトロサービス」の問題が大阪日日新聞に掲載されました。
皆さんご存じの地下鉄にあるキオスク型店舗「サブスタ」。店舗運営は、大阪メトロサービスが取り仕切っておりますが、株式会社化したにもかかわらず、旧態依然とした姿勢で売り上げも伸びず赤字状態が続いておりました。元は財団法人大阪市交通協力会という交通局OBの天下り組織だったことから、株式会社化により生まれ変わるのがねらいだったはず。ところが、ふたを開けてみると、退職金は上乗せして払うは、給与もそのままで、企業としての心意気が感じられない組織となっておりました。黒字転換への攻めの経営へ早急に改革するよう要望いたしました。
●市政改革特別委員会で指摘した職員給与の銀行振込み推進の問題が読売新聞と大阪日日新聞に取り上げられました。
昨年からマスコミ等でも指摘されていた進まない職員給与の銀行振込み問題。一般では、当たり前のことができず、高コスト体質を如実に表すものとして、１００％銀行振込の実施を目指し、各局が目標を立て、推進してきました。400人が50時間以上もかけて、現金の仕分け作業、運搬作業をする光景は異様としか言いようがありません。時給１５００換算で、年間３億円もかかる計算で、危険も伴うことから早急に是正すべきと指摘してきました。しかしながら、各局が５０％をクリアするなか、環境事業局が２７％と遅遅として進んでいないため、今回、職員への要請文を給与と合わせて配布するにいたりました。職員の賭博や禁止されている兼業規定に抵触するアルバイトなど、このところ犯罪が目立っていただけに、職場の改善と市政改革を進める意識の共有を局長、市長に求めたところです。
●予算委員会で取り組み、一般決算委員会でも質疑をした天王寺動物園の記事が朝日新聞に掲載されました。 PDFファイル 朝日新聞
今年の予算審議で、鶴見区の上田議員と連携し、天王寺動物園改革を提言、この間の一般決算特別委員会でも質疑をさせていただいた天王寺動物園が急速に集客力をアップ、 朝日新聞に取り上げられました。我が党が提案した夜の動物園を体感する「ナイトウォーク」も好評で、３０名の枠に３０倍の９００人が応募するほど、関心は高く、来年は、カップルをターゲットにした企画や、新世界と連動したツアーなど観光集客の装置として活躍してもらえるものと期待しております。決算では、天王寺動物園協会が管理しているテナントの刷新や創造都市戦略の一環として、新世界エリアを市民やNPOを主体に観光拠点として位置づけるお答えも頂戴しており、今後の展開が楽しみです。合い言葉は、ライバル旭山動物園を越えること。園長のこの誓いを、近い将来果たしてくれるものと、夢見ております。長らく、動物園に行かれていない方、入園料は５００円。子どもと７０歳以上の方は無料ですので、是非とも足を運んでください。サバンナゾーンで寝そべるライオンを見て、生まれ変わった天王寺動物園を体感してみてはいかがでしょうか。
●財政総務委員会（11月28日）で追求しました環境事業局の入札問題が取り上げられました。
先日の一般決算特別委員会（11月17日）でも質疑をさせていただいたのですが、環境事業局の入札問題で、新たな事実が浮かび上がりましたので、11月28日に行われた、財政総務委員会の事前調査で質疑をさせていただきました。公募型の指名競争入札に切り替えたものの、高値止まりで、しかも同一企業が20区域のうち１５区域で再び落札するというあまりにも不自然な落札結果を指摘、疑惑を感じざるを得ず、環境事業局に入札の見直しをお願いするとともに、財政局として、今後、各局にゆだねている業務委託が総額600億円にも上ることから、１９年度以降は、マニフェストどおり委託業務発注の一元化を速やかに進めることを要望いたしました。
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●一般決算特別委員会（11月17日）で取り上げた教職員の欠勤・休職問題、環境事業局の資源ゴミ・容器包装プラスチックの業務委託問題などが取り上げられました。PDFファイル
一度、財政総務委員会でも取り上げた職員の健康問題。今回は、教職員も取り上げて総数を出してみました。毎日新聞の記事では、やはり、昨今のいじめ問題に関心があるようで、
教職員の健康問題、特に心の病について関心を集めたほか、市職員とは違う、休職制度で同一病名でも３年以上の休職が可能な実態が記事になっていました。
環境事業局の資源ゴミに関する業務委託の問題については、これまで指名競争入札で同業者が受注していたものが公募型競争入札に改善されたものの、新たな疑惑が生じているもので、今後、入札のあり方について再度検討することになったことを伝えています。いじめ対策本部の設置は明石議員の質問に対する答えです。
●市政改革特別委員会（9月25日）で取り上げた土地取得問題が読売新聞に掲載されました。
同和関連用地の実態については、財政総務委員会でも指摘しましたが、今回は、さらに、東淀川区と浪速区の坪単価２０００万円を超える用地取得について、つっこんだ質疑をさせていただいたところ、浪速区の事業用地について、読売新聞に掲載されました。今宮駅前の角地で、指摘した用地だけではなく、健康福祉局のほか、市民局、ゆとりとみどり振興局、経済局の4局が5度に渡って別々に購入したもので、それぞれの事業は事業化されず、ただ単なるイベント広場と化しているというもの。約150坪の土地は、すでに簿価約１０億円となっているが、時価は、はるかに下回る２億円程度。その時価基準も公示平均価格坪単価坪あたり１２０万円で計算しており、さらに時価は下がるのが必至。どうして購入価格がこんなにも高額になったのか、特に、健康福祉局が購入した用地については、根抵当権極度額2000万円が設定されており、せいぜい購入当時高く見積もっても2500万円程度であったはず、それを6億円もかけて購入したいきさつは誰も知るよしもない。これを契機に大阪市の闇を払拭してまいりたいと思います。
●平成１８年9月15日の財政総務委員会での質疑が9月16日付けの朝日新聞に掲載されました。
同和関連用地の実態について、質疑をしたもので、ブログにも掲載しましたが、2百数カ所の総面積と時価簿価差、坪単価、今後の処分の仕方について、全市的な観点から、取り組む決意を関市長にしていただきました。
平成18年3月末時点で同和地域に存在する本市の未利用地は101箇所 約5万7000㎡ 簿価161億円 時価218億円、現在各局において行政目的に供される用地として所有している事業予定地は107箇所 約7万1000㎡ 簿価612億円 時価272億円となっているとのことで、早急な処分が必要な状況となっています。
未利用地の坪単価は、約90万円、事業予定地の坪単価はなんと285万円。最高額は、東淀川区の坪単価2545万円の土地であることが明らかになりました。
さらに、10月ごろには、設置予定の第三者委員会からの意見を聞き、本市として活用を検討するもの、処分を検討するもの、継続して保有するものに分類、精査した上で、活用方針を決定し、早期かつ計画的な売却、点活用の促進を行うと確約をいただきました。
今後は、同和関連用地を総括している市民局とも綿密な連携・協力を図りながら、第三者委員会を通じて決定した活用方針に基づいて地域住民への説明や境界画定などの商品化業務を実施する各土地所管局を支援するため、必要な指導・調整を行い、その進捗状況をしっかりと管理し、資産の流動化を強力に推進することになりました。
●財政総務委員会で質疑した職員の服務規律の厳格化を毎日新聞と大阪日日新聞が掲載しました。
福岡市職員による飲酒運転事故に端を発し、相次ぐ事件を見るにつけ、改めて公務員の服務規律に厳しい目が向けられていることから、さらなる服務規律の厳格化と氏名公表の基準拡大を求めたところ。今後、社会的影響が大きい事案については、被処分者の氏名の公表について検討すること、飲酒運転については、飲酒運転となることを知りながら酒を勧めたり、車に同乗していた職員についても「懲戒処分に関する指針」の中で明確化を図ることをお約束いただきました。
さらに、飲酒運転や酒気帯び運転などにより免許の停止や取り消し処分などを受けた場合には、上司への報告を義務づけるなど実態把握につとめ、適正に対処する旨答弁がありました。
また、関市長からも、飲酒運転にかかる処分基準についても、道路交通法の厳罰化の動きや飲酒運転を取り巻く社会情勢、国や他都市の状況も踏まえ、引き続き検討し、常に精査を加え、時代時代に即したものとなるよう検討するとご回答をいただきました。
●アスベスト問題で対策を要望、毎日新聞等で市長への提言が紹介されました。
アスベスト問題は、未だに尾を引いておりますが、数ある公害問題で、これほど企業が迅速に対応することは、以前のイタイイタイ病や薬害エイズなどを考えると、昔日の感がありますね。クボタの対応は敬服に値すると思います。ファンヒーター事故の松下もそうですが、パロマやシュレッダーメーカーなども、企業倫理の今日的なあり方を学習しておれば、違った評価となったでしょうに。とにかく、石綿問題は、早急な対応をしないと大変なことになるということで、いち早く、取り組ませていただいたのが市長への徹底調査と適切な行政としての対応の要望でした。今後もアスベスト対策のための行政からの支援を進めて参りますので、よろしくお願いします。
●バスレーン監視員問題を指摘、実働４時間の仕事に補助金７億円。朝日新聞が報道しました。
バスレーン監視員の問題を取り上げたのは、平成17年の公営・準公営決算。バスレーン監視員は、一部を残して、基本的には廃止となりましたし、補助金もゼロになりました。今年は、大阪市交通局の経営形態についての論議が活発ですが、まだまだ、ムダの多いこの企業体の中身を分析調査し、改善策をある程度進めてからでもいいのではと思っています。 ただ、走り出したからには、徹底的にシミュレーションを駆使し、市民が納得いく、経営形態を選択してほしい物です。この間、交通局の中間まとめがでましたが、このシミュレーションは全くいただけない代物で、改革本部の上山教授も批判を展開しておりました。私も同感で、野村総研が２０００万円で請け負った仕事とは到底思えません。１２月には、詳細な収支シミュレーションなどが出るようなので、本格的な論議はそれからでも十分ではないでしょうか。
●議員の視点 わがまち再点検 大阪日日新聞にインタビュー記事が載りました(平成17年12月2日付大阪日日新聞）
市政改革に挑む！市会議員 辻よしたか
