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私の実績 議会編
未収金プロジェクトチーム「市債権回収対策会議」が4月スタート、一般決算の質疑が実ります
平成18年11月17日の一般決算質疑で取り上げた局横断点的な未収金（未済額）の回収システムの構築が実現、この4月から「市債権回収対策会議」がスタートすることになりました。市税回収チームが創意工夫で回収実績を上げる中、すべての局にまたがる未収金の回収に全市あげて取り組む体制を提言してまいりました。現在約900億円の未収金を抱える大阪市。未収金対策を徹底することにより、市民の皆さんのための福祉・医療・教育分野へ重点配分ができる体制づくりを進めます。
大阪市、未収金９３０億円回収で対策会議設置へ
1月17日2時28分配信 産経新聞
市税や保険料などの未収金が計約９３０億円にものぼっている大阪市が、新年度から各部局を横断して未収金対策を検討する「市債権回収対策会議」を今年４月にも発足させることが１６日、分かった。従来は部局ごとに未収金回収をしていたが、統一マニュアル作成や回収ノウハウを共有することで収納率アップを目指す。同時に高額案件や難航事例に取り組む債権回収特別チームも実働させ、未収金対策を本格化させる。
対策会議は、副市長をトップに各局長が構成員として出席。各局の取り組みを統括する。また債権管理の基準をつくるため、「市未収債権管理事務取扱規則」を制定する方針で、督促時期の設定など具体的な事務処理を定める。
市の未収金は、国民健康保険料や市営住宅の家賃、保育料など総額で約９２６億円。年々増加しており、時効で督促ができなくなった欠損金が１７年度には約１６０億円にものぼっている。
債権回収特別チームは、高額だったり、回収が難しい事例などに専門家を送り込み、未収金の解消を目指す。今年度から回収手法などについて検討してきた。
昨年提案をした繰上償還が承認、総額158億4200万円の利子軽減が実現します。
平成19年3月１日に行われた公的資金・補償金免除繰上償還を実施するよう提言をさせていただきましたが、19年末に総務省・財務省より繰上償還の承認が得られ、今般の一般決算において、高山議員が質疑をしてくださいました。財政難のおり、もちろん、職員数の削減や職員給与の抑制など、健全化計画の実施が必要不可欠であり、改革の後退は許すことはできません。今後も、経費節減と行財政改革のために奮闘してまいりますのでよろしくお願いいたします。
PiTAPAに新サービス「マイスタイル」。公営・準公営の質疑実り便利でお得な機能が実現
平成１８年度公営・準公営決算で、PiTAPAに定期券機能を付加する新サービスを提案したところ、早速、この１１月から「マイスタイル」の広報がスタートしました。登録受け付けが平成２０年２月16日スタート、３月１日かサービスが始まります。定期区間だけでなく、周辺の対象駅についても、金額の上限を設定できる優れもので、定期券よりも数倍お得感がましました。今後は、定期に変わるサービスとして、企業の理解を得ることで、カードの発行枚数を増やしたいと交通局は意気込んでおります。
大阪港、神戸港などが「阪神港」として一開港化、国際競争力つけ、アジアのハブ港としての前進目指す
これまで何度か取り上げてきたスーパー中枢港湾構想、国の認定を受けたものの、そのメリットを生かすには、神戸港、尼崎西宮芦屋港との一開港化が課題となっていました。このほど、国土交通省は、３港を統合し、「阪神港」にすると発表した。港則法施行令を改正、１２月１日に施行する。これまで、港に立ち寄るたびに取られていた税金が一開港化により、免除されることになり、競争力が格段にアップする。
大阪など３港 「阪神港」統合へ
国土交通省は２９日、大阪、神戸、尼崎西宮芦屋の３港を統合し、「阪神港」にすると発表した。港則法施行令を改正、１２月１日に施行する。港湾法上は３港の名称がそのまま残る。現在、外国船が３港に寄港した場合は積載容量に応じて各港で課税されるが施行後は１回で済み、国交省は「入港のコスト削減で国際競争力を高めたい」とする。
国交省によると、３港に寄港する外航コンテナ船のうち約６割は２港以上に停泊。港を管理する大阪、神戸両市などは４月から、２港以上に寄港すれば入港料を半額にする割引を始めており、今回の統合と合わせ、入港時に必要な費用は１５％削減される。
国交省は２００４年、アジアなどの大型港に対抗するため、集中的に整備を進める「スーパー中枢港湾」に大阪、神戸両港を「阪神港」として指定したが、大阪、神戸両市などが法的な統合も要望していた。
（2007年10月30日 読売新聞）
■神戸市 広域連携で発展に期待
地元財界などには念願だった神戸港、大阪港、尼崎西宮芦屋港の三港統合。三十日、政令の閣議決定を受けて神戸市みなと総局の松浦厚技術部長は「港湾の広域連携により、国際競争力がつき、大きな伸びが期待できる」と歓迎した。同市は、外航コンテナ船の神戸寄港が二割程度、増えることを期待している。（神戸新聞）
天王寺動物園にサポーター制度導入、支え合う仕組みづくりが始動
一昨年から思い入れのあった動物園については、決算や予算を通じていくつもの提言をしてまいりました。今回、以前から実施すべきとしておりましたサポーター制度が導入されることになりました。動物園を愛する人たちの手で、動物との交流をはぐくみ、経済的な支援をすることができるようになりました。今後も、より一層、愛される動物園を目指してがんばってもらいたいと思っております。店舗やイベントなどにも民間が参入できるようになりましたし、これからが楽しみです。追い抜け「旭山動物園」を合い言葉に、宮下園長を先頭に目標を遂げられることを期待しております。
市民の声を市政に反映させる総合コールセンターを１１月1日設置へ
平成19年3月1日の財政総務委員会で、市民の声を施設運営に生かすことを提案させていただき、市としては、市民の意見を聞くとともに、様々な問い合わせにもお答えできる総合コールセンターの設置を決定、この１１月から運用されることになりました。経費についても、民間企業に委託し節約。相談窓口の一本化と市政へのフィードバックが図られることになりました。
※ ホームページは平成19年11月1日（木）よりの運用となります。
打ち水作戦が３年目、今年は、ミストも加わり涼しい大阪を演出
平成16年3月16日の定例会で提言をさせていただいた「大阪打ち水作戦」が8月9日に市内各地で実施され、日本一暑い大阪の夏に涼風を与えてくれます。NPOの皆さんや各局、ボランティアの皆さん活動がヒートアイランド問題への感心の高まりとなればと思い質問させていただいたことが、恒例の行事として定着してきたことは、うれしい思いで一杯です。皆さんも是非、打ち水でヒートアイランド対策へのご協力をお願いいたします。
平成19年度大阪市予算編成に関する要望書への回答!! 福祉・教育・まちづくり予算拡充勝ち取る
昨年末に關市長に提出した「平成19年度大阪市予算編成に関する要望書」に対する回答を2月6日、いただきました。「人と地域が輝くまち・大阪」を目指し、市政改革の断行、チャイルドファースト（子供優先）」社会実現に向けた施策の推進、安心して暮らせる福祉施策の充実、活力・魅力・安心のまちづくりを最重点要望とし、399項目に亘って要望したもので、予算審議を経て、改革を実感するまち・大阪へ公明党がリードして舵を切ってまいります。
中央卸売市場の将来への方向性示す、経営形態のあり方検討で一定の方向性
平成１７年１０月で行われた公営・準公営の決算質疑のおりに提言を致しました、中央卸売市場のあり方について、「市場将来構想検討委員会」を設け、経営形態の方向性について、一定の方向性が固まりました。途方もない借財を抱え、負債にあえぐ状況を脱するため、職員の削減に努めていただき、経費の縮減に努めてもらっています。根本的な経営形態のあり方についても検討を進めてもらった結果、地方公営企業法の全部適用、もしくは地方独立行政法人など新たな経営形態に踏み込む方向性を示してくれました。手数料自由化など、今後の市場間競争に打ち勝つ経営体質への転換が期待されます。
市民病院の経営形態で方向性示す。万年赤字体質を改善し、市民に喜ばれる体制目指せ
一昨年の公営・準公営決算で、取り上げた病院の経営形態のあり方、当時、横浜の港病院や地方の病院などで、様々な経営形態に改革することにより、サービスの拡充、経費の削減を果たしていたことから、経営形態のあり方を検討するよう提案、平成18年度末にある程度の方向性が出ました。医師不足、看護士不足と課題も多く、高コスト体質から、補助金なしでは、経営できない状況では、市民のためとは決していえません。
医師や看護士も経営に参画する意識を養い、市民のニーズをとらえ、専門性を高めた新たな病院としてのスタートを早急に切ってほしいものです。
リサイクル社会実現へ一歩ずつ前進、資源ゴミの収集品目が拡大
昨年の一般決算で提言した資源ゴミの収集品目の拡大が実現、いよいよ金属類の回収が始まります。皆さんご存じのように、中国への輸出を狙った金属類、鉄、アルミ、銅、ステンレスなどが相次いで盗難にあうなど金属の価格が高騰するなか、貴重な資源としてゴミを見てほしいとの思いから、回収品目の拡充を随時進めてもらう予定です。水俣市では、瓶の色分けまで、行って３０種類以上に分別する体制がとれるほど市民の意識が向上していると聞きます。大阪市民の意識も環境を守ろうという方向にベクトルが動けば、必ず日本一の資源を生かせると確信しております。混ぜればゴミ、分ければ資源、早く、この意識に環境事業局が成ってくれることを願って、私は訴え続けたいと思っております。まずは一歩前進。
重点政策予算枠を大幅拡充、77事業 216億100万円 創造都市へ、子育て支援や市民サービスを充実
18年10月11日の財政総務委員会で質疑をしました地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について質疑を行ったところ、34億7,500万円の削減が行われることが判明、負債処理に回すのではなく、市民生活の向上に役立ててくれるように要望したところ、重点政策予算枠への充当を約束していただき、このほど、平成19年度予算（案）に盛り込まれました。
歳入確保の強化提言実る、膨らむ未収金対策に専門チーム続々結成へ
平成１８年１１月の一般決算質疑で取り上げました未収金対策の提言が１９年度予算に反映されることになりました。800億円に上る未収金の回収システムを早急に構築し、主税部の回収ノウハウを生かした収納体制の強化をお願いしましたところ、介護保険料、保育料、市営住宅等における未収金、また、市債権特別整理チームの設置などが検討されることになりました。
[19年度予算案 歳入確保に向けた取り組みの強化]
・市税事務所の開設
市税専門の組織として責任ある体制を構築し、一層適正・公平で効率的な税務行政を推進するため、24区役所で行っている税務事務を７市税事務所に統合する。平成１９年秋（9月〜１０月）開設予定。
・介護保険料徴収体制の強化
徴収嘱託員による訪問督促等をモデル実施 20年度目標収納率 97％
・保育料徴収体制の強化
高額滞納者等への滞納処分の実施など 19年度目標収納率 98％
・市営住宅使用料の滞納整理強化
債権回収を専門的に行う弁護士等を活用し、退去者にかかる滞納家賃の徴収を強化
・（仮称）市債権特別整理チームの設置に向けた検討調査
回収困難な各種債権を徴収する体制を検討
教職員の職場復帰プログラムが実現、子どもたちと一日も早く楽しく過ごせるようサポート
平成１８年１１月に行われた一般決算質疑で、教師の休職の多さと、その理由のほとんどが精神疾患であること、また、それを補うためのコストの過大さに驚きました。とにもかくにも、教職員の皆さんが一日も早く復帰できるようプログラムづくりを要望いたしました。平成19年度予算では、「教職員の職場復帰支援事業（予算額1700万円）」がスタートすることになり、医師の助言のもと、復帰訓練を施してもらえるようになります。一人でも多くの教師が本来の使命を果たしてもらえるよう、期待をしております。
美しい街づくりをめざし、屋外広告物の条例を改正、違反者には、罰則・罰金も。
まちのあちこちで目立つ違法広告物、中には、子どもたちには見せたくないものが、電柱やガードに無造作に貼り付けられている光景は、美しいまちづくりを阻んでいました。平成１６年３月１５日の質疑で、建設局に大阪市屋外広告物条例の改正を求め、屋外広告者の責任を明確にするよう要望したところ、早速改正の流れを作っていただき、屋外広告業を営むために義務付けられていた「届出」を「登録制度」に変更することになりました。平成19年1月1日より、屋外広告業を営むためには大阪市への登録が必要となり、違反者には罰則、罰金が課せられることになりました。登録(特例届出)済みの屋外広告事業者の方には、営業所に商号や氏名、登録年月日と登録番号などを明示した標識の掲示や、業務主任者の選任などが義務付けられます。 さらに、広告主に対する管理義務の導入も検討、パブリックコメントを求めています。 プレスリリース 詳細はこちら
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財政総務委員会で指摘した道路清掃の入札問題が改善される見通しに！
環境事業局の委託業務である道路清掃にからみ、不自然な落札結果になったことを11月の財政総務委員会の事前調査で指摘をしましたが、早速、１９年度から見直しを予定していた委託業務の発注一元化に加えられることが決まりました。委託業務は総額６００億円もあり、依然として、局任せで、談合の疑惑が絶えません。今後もさらに一元化を進めるよう粘り強く要求し、市民の財産を守りたいと考えています。
詳細はこちら
→ 質疑の内容はこちらへ
財政総務委員会での質疑が実現、飲酒運転の罰則規定を強化へ！
公務員の飲酒運転による事故が多発するなか、自治体での条例改正が進んでいるが、１０月の財政総務委員会の事前調査で指摘した、「懲戒処分に関する指針」が改正されました。１１月１日から施行され、芦原病院や飛鳥会などの問題で浮き彫りになった公文書の取り扱いによる項目が追加されたほか、飲酒運転の同乗者や飲酒を進めた第三者に対する規定や報告義務が新設されました。氏名公表についても、懲戒免職以外であっても社会的に影響が特に大きいと判断された場合は、公表するとの規定が追加されました。
平成18年の予算委員会で指摘した東部市場の再整備計画が再始動しました
BSE問題や添加物、農薬など、食の不安が広がる中、卸売市場の果たす役割は、高まっています。しかし、一方で、市場外流通が増大するなど、卸売市場の経営環境は必ずしも良いとはいえません。今後、競争力をつけてもらうには、温度管理を徹底し、加工能力を高めるなど東部市場への新たな設備投資を要望、再整備計画がスタートしました。
東部市場の再整備計画の概要はこちら
平成１７年の予算委員会での質問が実りました!!
様々な市民相談の中でも、住まいに関する相談が増加をたどる中、一昨年、
欠陥住宅にお住まいの婦人や、近隣にマンションの建設計画が持ち上がったご主人など、不安を抱えた市民がいかに多いかを痛感しました。
期せずして、姉歯問題が露見し、これまでの業者優先の考え方ではなく、大阪市に心地よく住んでもらえる行政の責任を追及したところ、下記の施策を実現することができました。市民の皆さんが快適に過ごせるまちづくりを目指
してこれからも、頑張りますのでよろしくお願いいたします。
建築行政を強化。欠陥住宅を防ぐ、建て方工事に関する工程に加えて、基礎工事に関する工程を追加し、安全性が増しました。
PDFファイル
突然、近隣にマンション建設。とまどう市民の皆さんの不安をなくすため、マンション建設に当たっては、近隣への説明会と建設
を明示する「建築計画の事前公開制度」を創設しました。
住まいの安心安全を確保するため、中間検査の拡充をはじめ、アスベスト対策や検査済み証の交付率アップなどを図る
平成１８年の予算委員会で山本参議院議員、小玉市会議員と連携した施策が実現しました!!
ある介護事業者の方からの提案で、妊婦の方への支援について、お考えを伺う機会がありました。山本かなえ参議院議員も是非とも、ご意見をお聞きしたいと談笑するなか、取り組んでみましょうということに。当時、民政保健委員であった北区選出のこだま隆子市会議員と連携をとり、予算委員会の質疑のなかで、妊婦への支援事業が実現、現行の子育て支援策の拡充が決定し、今夏からスタートしました。 国会議員と市会議員が連携して施策を実現できるネットワーク政党公明党の面目躍如の結果と、喜んでいただいております。
→ 質疑の内容はこちら
「育児支援家庭訪問事業」を拡充
出産育児一時金の支給額が引き上げられます
乳幼児医療費助成制度の所得制限限度額を緩和
街づくりの提案はその後も新しい施策を生んでくれています
市政改革に挑む！市会議員 辻よしたか
