大阪でも打ち水作戦の実施を

◆辻義隆委員　今、御答弁ございましたように、しっかり府市連携をとっていただきまして、国に要望をしていっていただきたいなというふうに思います。

　大阪市域のヒートアイランド現象は、長年にわたる都市化の進展による結果であります。緩和効果が目に見えるようになるには、各種対策を長期にわたって総合的にやるとともに、効果的に実施する必要があるというふうに思います。

　また、ヒートアイランド現象は都市活動による排熱の増加－－クーラーから出てきます熱と、地表面が人工物で覆われていることなどで、都市みずからが発する、そして蓄積する熱に都市みずからが苦しめられているわけです。こういう結果を招いている現象について、しっかりと対策を練る必要があります。

　さあ、自治体はどうしようかということなんですけれども、実は昨年の８月に東京都でおもしろい取り組みがございました。環境問題に取り組むＮＰＯなどが行政と連携をいたしまして、「大江戸打ち水大作戦」というキャンペーンをやって、行政だけではなく市民、事業者と連携した対策の展開、これをやった。大体１度ぐらい、皆さんで実施したら下がったというんですよね。ぜひとも大阪でも「なにわ打ち水大作戦」とか、何かを展開していただきたい。そして皆さんの認識、涼しい都市空間をいかにつくっていくかという共通認識を市民と共有をしていただきたいというふうに思います。

　平成16年度に策定いたしますヒートアイランド対策推進計画、これについての策定のスケジュールや推進計画に盛り込む目標、また市民、事業者、行政の役割をどのように位置づけるのか、大阪市の考え方をお伺いしたいと思います。

　委員の御指摘のとおり、ヒートアイランド対策は長期にわたって確実に実施する必要がございます。そのため、対策の効果を適切に評価し、その結果によって施策の段階的な強化の検討や新たな対策技術の採用など、柔軟に施策を展開していく必要があると考えております。

　目標の設定に当たりましては、ヒートアイランド現象を都市の気候現象ととらえまして、対策効果については地球温暖化の影響や気候の自然変動なども考慮する必要があることから、現在、目標設定に向けて鋭意検討を進めているところです。

　また、屋上緑化や保水性舗装などハード面の施策を関係各局が連携して、総合的かつ効果的に推進していくことはもとより、市民や事業者の方々にも積極的に省エネルギー運動を進めていただき、人工排熱の削減を進める必要があると考えております。

　したがって、先ほど委員の御指摘がありました打ち水活動などにつきましても、市民やＮＰＯ、あるいは事業者との協働によるソフト面での対策のあり方として検討し、推進計画の中に盛り込んでまいりたいと考えています。

　このようなことから、大阪市のヒートアイランド対策推進計画は、中長期的視点に立って、対策の具体的目標や施策の方向性を示すことに重点を置きながら、関係機関とも協議をいたしまして、平成16年度秋ごろの策定を目指しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆辻義隆委員　平成16年度にはヒートアイランド対策推進計画が策定される。より積極的な取り組みが始まるということです。今後、大阪市のヒートアイランド対策の推進体制を強化、拡大していただきまして、全庁が一丸となって施策の一層の推進を図られることを期待したいと思います。

　また、ヒートアイランド現象の緩和には、都市環境のハードの側面だけでなく、市民、事業者をいかに啓発し、環境配慮型の生活を実現するかといったソフト面の対策も重要になってきます。

　そこで、省エネルギー活動など市民やＮＰＯなどとの連携、さらには大阪市が保水性舗装の技術提案を公募しているように、産業界としっかり連携をしていただきまして、ヒートアイランド対策を一つのビジネスチャンスとする動きを促進することが重要であるというふうに考えます。

　一方、ヒートアイランド現象に関する研究は緒についたところであり、今後、新たな技術開発も予測されることから、大阪市立大学と企業の技術の産学連携によりまして、それを一層強化することによって施策を推進されることを要望しておきます。