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| 2008/04/30 若者の雇用対策を推進／０７年度は７万４０００人が利用／ＪＯＢカフェなど訪れ、現状聞く／党大阪府青年局 |
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若者の雇用対策を推進――。公明党大阪府本部青年局（辻義隆局長＝大阪市議）は１８日、大阪市中央区にある若者の就業支援施設「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」を訪れ、若者の就職状況などについて調査した。これには辻局長のほか、各局次長（府・市議）らが参加した。
公明党の強力な推進で２００４年７月にオープンした「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」は、昨年４月にリニューアル。府と参画企業が共同出資で運営する全国初の官民協働型施設として注目を集め、０７年度の総利用者数は７万４０００人にも及ぶ。同年度だけで約５６００人の若者が就職を決めている。
同施設のアンケート調査によると、８割以上の利用者が満足していることが判明しており、「ここに来て仕事をしたいと思った」と語り、就職への意欲を高める若者も相次いでいると担当者は語る。
同施設は、「ＵＰ（アップ）スクエア」と「就職ＳＨＯＰ（ショップ）」の２領域に分かれており、利用者はまずＵＰスクエアで、専門のキャリアアドバイザーの助言を受け、適職診断などを行った後、求人への応募意思を固めた人は就職ＳＨＯＰに進むことに。
民間企業が運営する同ＳＨＯｐの利用者の内訳については、２０代が大半で、最終学歴が約７割を大卒者が占める一方、求職者の内訳は、休職中が５３％、在職中が約３４％、学生が１０％の現状。また、求人登録企業の内訳は、営業系２９％、ＩＴ系技術職２５％、技術系１４％となっている。
同ＳＨＯＰは利用者の面接決定後に、面接のトレーニングを行うなど採用に向け万全の態勢。「民間は公共の力を借りながら、若者の就職支援をしていきたい」と運営者側は意気込む。
一行は、同施設を見て回った後、全年齢層の就職困難者を支援する「ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ」やニートの支援拠点「若者サポートステーション」も視察した。
視察後、辻局長は「今後も若者の雇用対策を進めるとともに、青年 |
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| 2008/03/31 無責任な民主の対応／山本（香）さんが批判「暫定」廃止で地方に混乱／党大阪府本部が青年街頭演説 |
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公明党大阪府本部青年局は３０日、大阪市内４カ所で街頭演説会を開催。これには山本香苗参院議員（経済産業大臣政務官）、辻義隆党府青年局長（大阪市議）らが出席、公明党への支援を呼び掛けた。
山本さんは、原油高に対応し、国民の負担軽減を図るため、公明党が自賠責保険料の引き下げなどを実現してきたことを報告。また、３月末で期限切れを迎える租税特別措置について「最後の最後まで最善を尽くしていく」と強調した。
山本さんは、道路特定財源の取り扱いに触れ、「地方では（暫定税率維持を）折り込み済みで予算を組んでいる」とし、税率廃止を訴えるだけで、説得力ある財源など示さず将来に責任を持たない民主党の姿勢を批判。厳しい政治状況の中、「公明党は正論を訴え切り、突破口を開いていきたい」と述べた。 |
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| 2008/3/13 「日誌存在せず」撤回 実在認め公表／西北環境事業センターのカラ出勤疑惑 改善策もまとめる／大阪市 |
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大阪市西淀川区の西北環境事業センターでカラ出勤があったとする疑惑情報に関連し、「存在しないので非公開」とした業務日誌が実際には存在していた問題について、市環境局は２月２０日、市民への謝罪や事実経過、改善策などをまとめた「業務日誌情報公開に係る報告書」を公表した。業務日誌の全面公開と市の情報公開体制の改善については、市議会公明党の辻義隆議員が市に求めていたもの。業務日誌の情報公開請求は、市民グループによって２００７年３月と４月の２回行われたが、市はいずれも、踏み込んだ調査をせずに「業務日誌は存在しないので非公開」と回答していた。
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今回の報告書によると、市環境局は、当時、業務日誌を「不存在とした判断」を撤回し、「不適切な対応だった」と認定。２回目の公開請求の後、業務日誌があるのではないかという一部職員の指摘があった時点でも、業務日誌は公文書ではなく私文書という誤った判断を重ね、センターへの聞き取り調査もせずに、「不存在による非公開」とした経緯などを問題点として挙げた。
その上で、業務日誌について、これまで公文書として認識していなかったこと自体が誤りだったと認め、今後は「公文書として取り扱う」と明記。０７年５月の「不存在による非公開決定の通知」を正式に取り消し、残存する業務日誌を公開することを明らかにしている。
また、今後の改善策として、（１）情報公開に対する全職員の意識強化（２）環境局情報公開推進委員会の設置（３）業務日誌の様式の統一と公文書としての適正な管理・保存の実施――などを挙げている。
公明党の辻議員は１月２５日の市議会民生保健委員会で、市環境局の不祥事に言及する中で、業務日誌の問題を取り上げ、「昨年の情報公開請求時に徹底した調査を行い、存在が確認できた資料については、公文書は言うに及ばず、それ以外の個人使用の資料についても公開もしくは情報提供すべきだった」と主張した。その上で、業務日誌について、市内各地の環境事業センターごとにバラバラになっている書式の統一と公文書として取り扱うこと、記入項目の追加・改善、電子データ化などを提案した。これに対し、市当局は積極的に取り組む意向を示していた。なお、業務日誌についてはこのほど市民グループに対し公表された。 |
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2007/11/05
市営バスの車検を民間委託へ／公明議員の質問に市が表明／２年間で５営業所 実施進めコスト削減／大阪市 |
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大阪市は、直営の整備工場で行っている市営バスの車検業務について、５営業所で民間委託を進め、コスト削減を図ることを決めた。
これは、先に行われた市議会決算特別委員会で、公明党の土岐恭生議員が質問したのに対し、市側が明らかにしたもの。
市議会公明党（小笹正博幹事長）は、市営バスの車検業務の民間委託について、２００５年１０月の市議会決算特別委員会で辻義隆議員が提案したほか、０６年９月の同特別委員会でも高山仁議員が再度、民間委託の実施を訴えてきた。
その結果、市は０７年度から、古市営業所に在籍している車両の車検業務について民間事業者に委託を開始した。
土岐議員は今回、古市営業所の車検の民間委託による経費節減効果を指摘した上で、「今後一層の車検の委託を推進するべきだ」と主張。これに対し、市側は「今後２カ年で、事業規模の半分に当たる５営業所で民間委託を進める」と答弁した。 |
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2007/1/16
委託契約の適正化求める 大阪市議会で辻議員 |
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2005/10/07
政治決戦断じて勝つ 白浜氏ら 公明支援へ実績訴え 大阪市で街頭演説 |
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2005/10/29
分譲住宅に利子補給制度／３年間、０．５％分を市が肩代わり／子育て世帯の定住化めざす／大阪市 |
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掲載日：2005/10/29 面名：7 出稿区分：
分譲住宅に利子補給制度／３年間、０．５％分を市が肩代わり／子育て世帯の定住化めざす／大阪市
大阪市は、今年度から子育て世帯向けの分譲住宅購入融資利子補給制度をスタートさせたが、子育て世帯の市内定住と人口回復を促す“呼び水”として注目を集めている。
同制度の対象となるのは、小学校３年生以下の子どもがいる家庭で、今年４月１日以降に分譲住宅（一戸建て・マンション・タウンハウス）の売買契約をした人。住宅は床面積が３０平方メートル以上（マンションの場合は専有面積）であればОＫ。
住宅ローンは返済期間が１０年以上で、当初３年間は融資利率が年２・０％以上が条件。２０００万円を限度に３年間、年利率０・５％分を市が肩代わりする。２０００万円超の住宅ローンを抱える家庭で年間１０万円がお得になる計算だ。
なお、年間の所得金額が１２００万円を超える世帯や、変動金利の住宅ローン、借り換え、増改築、宅地だけの購入は対象とならない。
少子高齢化が進む同市では、子育て世帯の市外流出が大きな課題となっている。１９９５年から２０００年までの５年間で３０代前半の人口減は約１０％にも。こうした中、同市は９８年１０月から民間分譲マンション購入利子補給制度を導入し、子育て世帯の定着化に努めてきたが、今回、一戸建てやタウンハウスを含む新制度に切り替えた。
同市議会公明党（高田雄七郎幹事長）は、これまで子育て世帯への支援強化を積極的に推進。今年３月定例会の計画消防委員会では、辻義隆議員の質問に対し、市当局が新制度の具体案を明らかにした。 |
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2005/10/07
実働４時間で年収１千万円／市バス事業 非効率な人員配置改めよ／大阪市議会で公明党の辻議員が追及 |
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掲載日：2005/10/07 面名：7 出稿区分：
実働４時間で年収１千万円／市バス事業 非効率な人員配置改めよ／大阪市議会で公明党の辻議員が追及
３日開かれた大阪市議会決算特別委員会で公明党の辻義隆議員は、市バス事業の非効率な人員配置を厳しく指摘、税金の無駄遣いを排し、経費節減を図る上で市側に早急な改善を求めた。
“非効率”と指摘されているのは、市交通局の交通環境改善対策本部に在籍する７０人の本部員。朝夕のラッシュ時にバス専用レーンに立ち、交通規制の順守や停留所付近での迷惑駐車防止の指導に当たっている。
ところが、１日のうちで本部員が専用レーンに立つのは午前７～９時と午後５～７時の計４時間だけ。残る４時間は「移動時間」などとされる。
これに対し、人件費は年間約７億２５００万円もかかり、１人当たりの平均年収が１０００万円を超える計算となる。しかも人件費の補助として市の一般会計から約４億３５００万円が計上されていることが分かった。
辻議員は、「移動時間が４時間も入っているなど非効率で無駄が多い」「このような軽易な業務に１０００万円を支払う必要があるのか」と厳しく追及。その上で、同業務を「早急に民間委託すべきだ」と訴えた。
これに対し岡本勉市交通局長は、同対策本部の業務について「一定の必要性がある」との認識を示しつつも、「今後、市政改革マニフェスト（案）の趣旨を踏まえながら、民間委託への移行に向けスケジュールを早急に検討したい」と答えた。 |
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2005/08/03
アスベスト対策を早く／関市長に緊急要望／実態調査、被害防止など／大阪市議会公明党 |
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掲載日：2005/08/03 面名：2 出稿区分：
アスベスト対策を早く／関市長に緊急要望／実態調査、被害防止など／大阪市議会公明党
大阪市議会公明党（高田雄七郎幹事長）は２日、市役所内で関淳一市長に会い、アスベスト（石綿）対策に関する緊急要望を行った。高田幹事長、井手勝子、前田修身、石原信幸、小玉隆子、金沢一博、明石直樹、辻義隆の各議員が出席した。
高田幹事長は、全公共施設の実態調査や情報開示、市民への広報活動の徹底、解体工事に伴う被害の拡大防止など６項目を要請。これに対し、関市長は「アスベストの危険性は以前から指摘されている。国が全面禁止すべきだ」と述べる一方、実態調査や被害防止に全力を挙げる意向を示した。 |
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2004/01/20
ロボット技術で世界へ／開発拠点の整備を／けいはんな学研都市内最先端の研究所視察／大阪市議会公明党 |
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掲載日：2004/01/20 面名：7 出稿区分：
ロボット技術で世界へ／開発拠点の整備を／けいはんな学研都市内 最先端の研究所視察／大阪市議会公明党
大阪市議会公明党政務調査会（待場康生会長）の金子光良、高橋諄司、井手勝子、小玉隆子、漆原良光、明石直樹、辻義隆の７議員は１６日、「けいはんな学研都市」（京都府精華町）にある国際電気通信技術研究所（ＡＴＲ）を訪れ、最先端のロボット技術開発の現場を視察した。
今回の視察は、大阪市がＪＲ大阪駅北地区にロボット開発拠点をつくる方針を固めていることを受けて行われたもので、一行はまず、畚野（ふごの）信義・同研究所社長らから、ＡＴＲの事業概要と、ロボット技術開発の現状、課題について説明を受けた。
それによると、ＡＴＲはロボット技術の開発につながる知能ロボティクス、音声言語コミュニケーション、脳情報など六つの研究所からなり、これら人工知能の分野では「世界で４位」（１９９７年『ビジネスウィーク』誌発表）と、極めて高水準の研究が進められているという。
また、ロボット技術の現状について、畚野社長らは「人間とのコミュニケーションを図ることができるロボットの開発では、世界で最先端」と指摘する一方、「一般市民がロボットにどのような役割、能力を求めているかを知り、それにこたえる必要がある」と力説。市民が自由に出入りしロボットと触れ合い、その意見を集約できる拠点の必要性を語った。
この後、一行は、自律的に人間と相互に関係することのできる「ロボビーⅡ」などを視察した。
市議会公明党では今後、大阪経済の再生目指し、ロボット開発拠点整備について議会で積極的に取り上げる方針だ。 |
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2003/06/13
新人議員らが活発に調査活動／三セクの累積赤字問題など 市内２０カ所を視察／大阪市議会公明党 |
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掲載日：2003/06/13 面名：7 出稿区分：
新人議員らが活発に調査活動／三セクの累積赤字問題など 市内２０カ所を視察／大阪市議会公明党
大阪市議会公明党（小笹正博幹事長）は３、５、６日の３日間をかけ、商業テナント等が入居するアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）など市内２０カ所の施設を精力的に視察。第三セクターの経営状態や施設の稼働状況などを調査した。
今回の視察は新人議員を中心に行われたもので、初当選した金沢一博、高山仁、辻義隆、漆原良光、八尾進、小玉隆子、明石直樹、杉田忠裕、上田樹三郎の各議員が参加。小笹幹事長、待場康生政調会長らが同行した。
このうち大阪市が資本金の３３・９％に当たる７５億円を出資して１９９４年に開業したＡＴＣでは、中村一男市経済局企画部長らが視察団に経営状況を説明した。
それによるとＡＴＣはビル管理費の節約や役職員の削減による人件費の抑制により、償却前損益で００年が２０００万円、０１年が１億円の黒字を初めて計上。それでも累積赤字は４４５億円に上るほか、市中銀行等への借入金残高も１２６４億円に上っている。また赤字削減へ“頼みの綱”ともいえるテナントの入居率は、長引く不況の影響で８８・９％（３１０テナント）と、目標の９５％を下回っている現状という。
説明を受け、視察団が今後の累積赤字への対応策をただしたのに対し、ＡＴＣ側は「金融機関等への利払い額が年間２８億円あり、これを軽減するための協議を関係機関と行っている」と答えた。
一行は、この後、世界的な芸術家によるユニークなデザインで知られる舞洲の清掃工場（焼却日量９００トン、粗大ごみ処理日量１７０トン）、宿泊施設付きの障害者スポーツセンター「アミティー舞洲」を視察。さらに中小企業主や起業家への支援拠点として近畿圏で注目を集める「大阪産業創造館」などを訪れ、運営状況や要望を聞いた。
市議会公明党では今回の視察も踏まえ、各委員会質疑に臨む方針だ。 |
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2003/04/14
道府県議選 政令市議選／公明、全国完勝の勢い／「定数２」で勝利相次ぐ／底力発揮し初当選、議席奪還／統一地方選後半戦（一般市、東京特別区、町、損議選）は２７日投票／ＴＯＰ |
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掲載日：2003/04/14 面名：1 出稿区分：
道府県議選 政令市議選／公明、全国完勝の勢い／「定数２」で勝利相次ぐ／底力発揮し初当選、議席奪還／統一地方選後半戦（一般市、東京特別区、町、損議選）は２７日投票／ＴＯＰ
２１世紀初の第１５回統一地方選挙の前半戦である４４道府県議選（東京、茨城、沖縄を除く）と１２政令市議選（北九州を除く）、１０都道県知事選、札幌市長選は１３日投票が行われ、即日開票された。公明党からは道府県議選に１７８人、政令市議選に１４６人の計３２４人が立候補（うち１０人が無投票当選）し、いずれの選挙区でも、しのぎを削る厳しい戦いを強いられたが、党員・支持者の勇猛果敢な戦いによって各選挙区で相次ぎ当選を決めた。公明党は「庶民の目線で政策を実現する生活与党」として、連立参加３年半の実績、成果を訴えた。この勝利で、地方議会はもとより、与党の一翼を担う国政でも公明党の存在感がより一層高まることになろう。献身的なご支援をお寄せくださった党員・支持者の皆さまに深く感謝申し上げます。
公明党本部内に特設された開票センターには、道府県・政令市議選の公明党候補者数が、道府県・政令市ごとに張り出されたほか、党推薦・支持の道県知事の一覧が掲げられ、各地から開票状況が伝えられた。
道府県議選では午後９時３５分すぎ、大激戦を制した長野・松本市の牛山好子さん（現）の当選確実の第一報が。
続いて、新人の鳥取・鳥取市の銀杏泰利氏、群馬・高崎市の福重隆浩氏の当選確実の報が相次いだ。
さらに、静岡・富士市の早川育子さん（新）が念願の初議席を獲得。「定数２」の神奈川・川崎市幸区の此村善人氏（現）、大阪・門真市の山本幸男氏（現）、同・和泉市の池川康朗氏（新）、同・大阪市淀川区の美坂房洋氏（現）、同・大阪市東住吉区の清水義人氏（新）、同・大阪市住吉区の長田公子さん（新）、同・大阪市西成区の那波敬方氏（現）、同・大東市の池田作郎氏（現）同・松原市の岩下学氏（現）、兵庫・神戸市長田区の松田一成氏（新）、福岡・北九州市門司区の森下博司氏（現）が激戦を突破した。
また、北海道・札幌市白石区の森成之氏（元）が議席奪還を果たしたほか、新潟・新潟市の宮原典子さん（新）、志田邦男氏（現）が初の２議席を獲得。青森・八戸市の間山隆彦氏（現）、群馬・前橋市の小島明人氏（現）、栃木・足利市の井上卓行氏（現）、千葉・千葉市中央区の吉野秀夫氏（現）、同・船橋市の山崎とよ子さん（現）、埼玉・上尾市の石渡豊氏（新）、山梨・中巨摩郡の小林永子さん（現）、同・甲府市の宮原稔育氏（現）、愛知の豊田市・東加茂郡の小島丈幸氏（現）、同・名古屋市北区の桂俊弘氏（新）、大阪・寝屋川市の谷口昌隆氏（現）、滋賀・大津市の梅村正氏（現）、兵庫・尼ケ崎市の内匠屋八郎（現）、山守信一（現）の両氏、広島・呉市の安木和男氏（新）、岡山・岡山市第１区の増川英一氏（新）、同・岡山市第２区の吉田政司氏（現）、鳥取・米子市の長岡和好氏（現）、山口の宇部市・美袮郡の小泉利治氏（現）、防府市・佐波郡の石丸典子さん（新）、愛媛・松山市の井上和久（現）、笹岡博之（新）の両氏、福岡・福岡市中央区の大城節子さん（新）、同・久留米市の田中正勝氏（現）、大分・大分市の竹中万寿夫氏（現）と矢野征子さん（現）、同・別府市の伊藤敏幸氏（新）らの当確の報が続々と入った。
各地からの当確の報を受け、神崎武法代表と浜四津敏子代表代行らが、全員当選を果たした鳥取、愛媛の両県に赤い党のシンボルマークをつけると、開票センター内には大きな歓声と拍手が沸き起こった。その後、山梨、群馬、滋賀、奈良、岡山、徳島、高知、新潟、青森、秋田、福島、山口、大分、山形、富山、香川の各県でも全員当選を果たした。
一方、政令市議選でも、大阪市大正区の金沢一博氏（新）が激戦を勝ち抜き当確を決め、前回の雪辱を果たしたほか、京都市下京区の井上教子さん（現）が激戦を制した。横浜市中区の福島直子さん（新）が競り勝った。
大阪市では、北区の小玉隆子さん（新）、同・東成区の待場康生氏（現）、同・鶴見区の上田樹三郎氏（新）、同・旭区の井手勝子さん（現）、同・淀川区の杉田忠裕氏（新）、同・都島区の八尾進氏（新）、同・東住吉区の辻義隆氏（新）、同・此花区の青江達夫氏（現）、同・住之江区の石原信幸氏（現）、同・港区の高橋諄司氏（現）が。
神戸市では兵庫区の赤塚惠一氏（現）、同・長田区の米田和哲氏（現）、同・灘区の上脇義生氏（元）、同・東灘区の北川道夫氏（新）、同・中央区の佐伯育三氏（現）が当確。
さらに、京都市左京区の柴田章喜氏（現）、同・南区の大道義知氏（現）、名古屋市瑞穂区の林孝則氏（現）、同・港区の江口文雄氏（現）、同・南区の福田誠司氏（新）、同・緑区の加藤武夫氏（現）らの当確の報が次々と入った。
公明党は、統一地方選で訴えた公約の実現に向けて、直ちに行動を開始し、有権者の熱い期待にこたえていく。
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知事選で公明党は、北海道・高橋はるみ氏（新）を支持、神奈川県・宝田良一氏（新）、福井県・西川一誠氏（新）、島根県・澄田信義氏（現）、福岡県・麻生渡氏（現）、大分県・広瀬勝貞氏（新）の各氏を推薦し、午後１１時３０分現在で、福井・西川、島根・澄田、福岡・麻生の３氏が当選を確実にした。
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2000/05/16
関西が勝てば全国の勝利に／大阪で決起大会／神崎代表が出席／小選挙区７氏、比例区６氏が勢揃い／【写真】 |
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掲載日：2000/05/16 面名：2 出稿区分：
関西が勝てば全国の勝利に／大阪で決起大会／神崎代表が出席／小選挙区７氏、比例区６氏が勢揃い／【写真】
大阪府本部の決起大会であいさつに立った神崎代表は、十四日死去した小渕恵三前首相との思い出に触れながら、「一身をなげうって闘われた前首相の遺志を受け継ぎ、政治の安定と経済の立て直し、各種改革を断行するために、森首相を支えていきたい」と強調した。
その上で、今回の衆院選は、二十一世紀の国づくりを担（にな）う政権を決める選挙になると指摘。「われわれは自・公・保の枠組みで政権を担当することを訴えるが、対する野党の民主党はいまだに政権構想を示していない。実際、民主党は参院で過半数を得ていないし、衆院で過半数を占めれる状況にもない。現実的に可能性があるのは、共産党との連立だが、民主・共産の連立は日本を不安と混乱に陥れるだけだ」と述べた。
また、民主党の鳩山由紀夫代表や菅直人政調会長が既に決着済みの憲法第二〇条の政教分離解釈を蒸し返して、公明党と支持団体の創価学会の関係を非難・中傷していることについて、「政治状況によって憲法解釈を平気で変えるのは、節操のないご都合主義の考えだ」と厳しく批判した。
最後に神崎代表は、全国の衆院選小選挙区で公明党が候補者を擁立する十八選挙区のうち、七つが関西地域であることに触れ、「関西が主戦場であり、関西が勝利することが全国の勝利に通じる」と訴え、大きな支援を呼び掛けた。
これに先立ち白浜一良・近畿ブロック選対本部長は、「衆院選は日本の安定と改革、景気回復のため政権に参加した公明党の選択が正しかったことを全国に示す戦いだ」と強調したあと、予定候補者を紹介した。
たばた氏は「全員当選へ、先頭を切って頑張る」、谷口氏は「“公共対決”を勝ち抜くために全力で戦う」、福島氏は「二十一世紀の新しい流れをつくる」、石垣氏は「日本の政治を変えていくため戦う」、北がわ氏は「大阪の同志の心を忘れず勝利する」と強調。
また赤羽氏は「庶民の政治を示すべく大勝利する」とし、冬しば氏は「皆さんの力を結集し、大勝利の歴史を刻ませてもらいたい」と訴えた。さらに池坊さんは、「一人でも多くの公明党議員を国会に送ってもらえれば、日本の政治が変わると確信する」と述べた。
さらに、党員を代表して辻義隆・中大阪総支部青年部長と斉藤嘉都子・府本部女性局次長が「民衆を愚ろうする勢力と真正面から対決する」「女性の手で関西、大阪を大勝利させていこう」とアピールを行った。
なお、大会には太田房江大阪府知事と磯村隆文大阪市長が出席し、公明党の躍進に大きな期待を込めた。 |
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